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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

494 件(1 / 21 ページ) /兵庫県

指示 建設業者

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社

2026年10月29日 兵庫県 兵庫県

コベルコ・コンプレッサ・サービス株式会社は、兵庫県知事許可業者であるにもかかわらず、県外の営業所(四国支店)において、建設工事の請負契約を行った。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第1項に該当する。

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送検事案 兵庫労働局

(株)三昌

2026年10月22日 兵庫県姫路市

技能講習を修了していない者にフォークリフトの運転業務に就かせていたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 兵庫労働局

(株)東興運輸

2026年10月20日 兵庫県神戸市西区

労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約241万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
指示 建設業者

クリエイト工業株式会社

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

クリエイト工業株式会社は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年11月17日に送検され、京丹後簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金20万円の判決を受け、令和8年4月29日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 建設業者

有限会社ハシノ工業

2026年10月19日 兵庫県 兵庫県

有限会社ハシノ工業は、建設業の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、令和7年5月9日に送検され、枚方簡易裁判所から法人に罰金20万円、代表個人に罰金50万円の判決を受け、令和8年2月10日にその刑が確定している。 このことは建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社西田草花園

2026年10月14日 兵庫県 兵庫県

株式会社西田草花園の代表取締役は、令和8年7月15日に貸金業法違反により懲役1年6月、罰金100万円の刑が確定した。このことは、建設業法第8条第7号に該当するものとして、同法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社サカエ

2026年10月13日 兵庫県 兵庫県

株式会社サカエ及び同社の役員は、労働安全衛生法(昭和47年法律57号)第14条、(労働安全衛生法施行令第6条第15号の2、労働安全衛生規則第517条の5第3号)の規定に違反したことにより、大阪簡易裁判所においてそれぞれ罰金20万円の刑に処せられ、令和8年2月7日にその刑が確定した。 このことは、建…

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送検事案 兵庫労働局

(株)宮部空調設備

2026年10月9日 兵庫県豊岡市

18歳未満の年少労働者に高さ約6.6メートルの屋根上で墜落防止措置を講じることなく作業を行わせたもの

労働基準法第62条/年少者労働基準規則第8条 公表の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社加古川産業会館

2026年10月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、媒介契約書を依頼者本人に交付せず、重要事項説明書を買主に交付したものの説明を行わず、売買契約書(法第37条書面)を売主本人に交付しなかった。これらの行為は、法第34条の2第1項、法第35条第1項及び法第37条第1項の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

内海交通株式会社

2026年10月2日 — 兵庫県

令和8年6月24日、船員が酒気帯び状態で乗船し、水先人の送迎業務を行う事案が発生した。 同年7月17日及び8月12日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月2日、神戸運輸監理部は同者に対して、「安全統括管理者及び運…

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輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

公益財団法人兵庫県スポーツ協会

2026年10月1日 — 兵庫県

令和8年3月31日及び4月1日、安全統括管理者及び運航管理者の選任・解任があったにもかかわらず、同年6月17日に選任・解任届が提出されており、遅滞なく届出されていない状態であった。 同年6月30日及び7月24日、神戸運輸監理部の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に…

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業務停止 宅地建物取引業者

𠮷川土地建物

2026年9月29日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社シティハウス

2026年9月17日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

全但バス 株式会社

2026年9月15日 — 兵庫県

令和8年5月21日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反【記録事項の不備】(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第4項)、(2)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対す…

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文書警告 タクシー事業者

オリエンタルタクシー 株式会社

2026年8月27日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

文化タクシー 株式会社

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

有限会社 浜の宮タクシー

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(その他道路交通法の違反行為)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

東洋タクシー 株式会社

2026年8月25日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社神戸河西運輸

2026年8月20日 — 兵庫県

令和8年6月12日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳【記載事項等の不備】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

阪神バス 株式会社

2026年8月12日 — 兵庫県

令和8年6月2日、事業者の報告に基づき調査を実施。1件の違反が認められた。(1)一般準則違反(旅客自動車運送事業運輸規則第2条第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社栄友ライン

2026年8月7日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(最高速度違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導及び監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

有限会社 ディマンド

2026年8月5日 — 兵庫県

公安委員会からの道路交通法第108条の34の規定に基づく通知件数(駐停車違反)が過去1年以内に3件に達した。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指示 宅地建物取引業者

株式会社D-INNOVATION

2026年8月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年7月15日に退職した翌日から、約6か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社上甲

2026年8月4日 — 兵庫県

令和8年5月14日、事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録違反【記載事項等の不…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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