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労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約24万円を支払わなかったもの
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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72 件(1 / 3 ページ) /和歌山県
労働者8名に、1か月分の定期賃金合計約24万円を支払わなかったもの
解体用つかみ機を用いて労働者に作業を行わせる際に、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの
高さ約4mの作業デッキの上で、囲い等の墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの
令和7年10月20日及び令和8年2月18日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。3件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(…
ドラグ・ショベルを用いて労働者に作業を行わせる際に、あらかじめ作業計画を定めていなかったもの
当該建設業を営む者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業を営む者の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。
当該建設業を営む者は茨木市内の民間発注工事(以下、「本件工 事」という。)において、建設業法第26条第1項及び第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない直接的かつ恒常的な雇用関係のない者を監理技術者等として工事現場に配置した。 また、本件工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、その…
理事は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の規定に該当したことにより、田辺簡易裁判所から罰金10万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。
法令違反の疑いがあることを端緒に調査を開始したところ、長期にわたり事業者としての実態が確認出来なかった。
令和8年2月16日に法令違反の疑いを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する指導監督義務違反【一部不適切】(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)
ドラグ・ショベルを用いて労働者に作業を行わせる際に、路肩からの転落による危険防止措置を講じなかったもの
国営飛鳥歴史公園事務所発注の「R8平城宮跡歴史公園建築保全・法定点検等業務」について、令和8年3月26日に開札を行った結果、株式会社ReRが最低入札価格であったが、調査基準価格を下回ったため、落札決定を保留し、同社に低入札価格調査の資料提出を求めた。 しかし、同社が配置予定技術者及び作業員の確保…
令和7年10月10日及び同年10月22日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点検整備記録簿等の記載違反等【記録の保存】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、道路運送車両法第49条)、(2)(3)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備…
無資格の作業員に解体用車両系建設機械を運転させたもの
取締役と同等以上の支配力を有していた者は、刑法(昭和40年法律第45号)第204条の規定に該当したことにより、和歌山簡易裁判所から罰金30万円の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第29条第1項第2号の規定に該当すると認められる。
株式会社O.D.Aは、令和2年8月18日付けで建設業許可申請を行い、令和2年11月11日に一般建設業の許可を受けた。その後、営業所技術者が主たる営業所で常勤できないこととなったため、新たに営業所技術者を雇用した。しかし、そのことについて建設業法第11条第4項の規定に定める変更届の提出を怠っていた。…
初島電設株式会社は、和歌山県発注工事の施工に際して、建設業法(昭和24年法律第100号)第19条第1項の規定に定める義務を怠り契約書を作成しないまま一部下請負業者に工事を施工させた。 また、同社は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)第15条第1項の規定によ…
ベルトコンベヤー付属機械の調整作業時に、再起動防止措置を講じていなかったもの
令和6年10月25日、同年12月18日及び令和7年3月26日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。9件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第3条第4項)、(2)点呼の実…
令和6年11月7日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。5件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第3条第4項)、(2)(3)点呼の記録違反【記録】【記載事項等の不備…
代表者は、刑法(昭和40年法律第45号)の規定に該当したことにより、和歌山地方裁判所から懲役1年6月執行猶予3年の判決を受け、その刑が確定している。 このことが、建設業法第29条第1項第2号に該当すると認められる。
木下建設株式会社及び代表取締役は、労働安全衛生法違反で新宮簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、それぞれその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。
令和6年10月1日、労働局からの通報を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)
株式会社ダイケン及び取締役は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)に違反したことにより、橋本簡易裁判所から罰金刑の判決を受け、各々その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号の規定に該当すると認められる。
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