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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

116 件(1 / 5 ページ) /大分県

指示 建設業者

株式会社長岡建設工業

2026年11月2日 大分県 大分県

株式会社長岡建設工業は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の 許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

YKP技建株式会社

2026年11月2日 大分県 大分県

YKP技建株式会社は、解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

亀の井バス株式会社

2026年10月6日 — 大分県

令和8年5月12日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画事前変更届出違反(法第15条第3項)、(2)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第1項〜第3項)、(3)点呼状況の録音及び録画記録又は録音及び録画の記録保存…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NSUトランスポート

2026年9月17日 — 大分県

令和8年2月19日、車輪脱落事故を端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等違反(ホイールボルトの折損等による車輪脱落事故車両)(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3、車両法第40条〜第43条、第47条)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)

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行政指導 船舶運航事業者

大分第一ホーバードライブ株式会社

2026年9月10日 — 大分県

令和8年4月8日及び5月29日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月10日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、内部監査を通じ安全管理体制の課題を把握し必要な手順及び方法を確立し…

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指示 建設業者

有限会社野上工務店

2026年9月10日 大分県 大分県

有限会社野上工務店は、民間発注の解体工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていない建設業を営む者と、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当する。

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指示 建設業者

株式会社西電工

2026年8月7日 大分県 大分県

株式会社西電工は、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない東京都内の工事ほか34件の工事において建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する営業所における専任の技術者を同法第26条第1項に規定する主任技術者として工事現場に配置し…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

トーショー九州株式会社

2026年7月17日 — 大分県

令和8年6月23日、健康起因による事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(3)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安…

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送検事案 大分労働局

(株)清明産業

2026年7月17日 大分県臼杵市

船舶の塗装業務を行わせるに当たり、爆発等を防止するための措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第261条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

下ノ江造船(株)

2026年7月17日 大分県臼杵市

特定元方事業者として、随時、関係請負人との作業間の連絡及び調整を行っていなかったもの

労働安全衛生法第30条/労働安全衛生規則第636条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(有)優愛建設工業

2026年7月1日 大分県速見郡日出町

高さ約5mの屋根上で、要求性能墜落制止用器具を使用させる等墜落防止措置を講じることなく労働者に作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
指示 建設業者

ダイセイ建設合同会社

2026年6月26日 大分県 大分県

ダイセイ建設合同会社の代表社員である大島清秀は同社の業務を統括するものであるが、同人は同社の業務に関し、令和6年7月31日に同社の労働者Aが作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を豊後大野労働基準監督署長に令和6年11月15日まで提出せず、法令の定める報告をし…

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送検事案 大分労働局

(有)共立精巧

2026年6月9日 大分県大分市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 大分労働局

(株)大明

2026年5月13日 大分県別府市

解体用つかみ機を用いて作業を行う際、労働者を危険な場所に立ち入らせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社片桐設備

2026年4月16日 — 大分県

令和7年9月17日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。14件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(安全規則第3条第6項)、(3)定期点検整備の実施違反(安全規則第…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

新三隈タクシー有限会社

2026年3月16日 — 大分県

令和7年3月19日、長期監査未実施であることを端緒に監査実施。15件の違反が認められた。(1)運行管理者の選任(解任)届出違反(法第23条第3項)、(2)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第…

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指示 建設業者

株式会社香川建設

2026年3月12日 大分県 大分県

令和6年7月17日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網…

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送検事案 大分労働局

(株)浜岳製作所

2026年3月12日 大分県中津市

労働者8名に、月100時間以上または2か月から3か月を平均して月80時間を超える違法な時間外・休日労働を行わせたもの

労働基準法第36条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社NSUロード・ライン

2026年3月4日 — 大分県

令和8年2月6日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者等台帳の記載事項等義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条の5第1項)、(2)特定運転者に対する特別な指導監督違反(安全規則第10条第2項)

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指示 建設業者

有限会社エヌ・エス・オー

2026年3月4日 大分県 大分県

令和5年5月29日、大分県内の作業現場において、有限会社エヌ・エス・オーの労働者が作業中に傷病を負い、4日以上休業したにもかかわらず、その旨の労働者死傷病報告を大分労働基準監督署に令和7年10月14日まで提出せず、法令の定める報告をしなかった。この件に関し、同社及び同社の代表取締役は、大分簡易裁判…

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指示 建設業者

野内硝子株式会社

2026年3月4日 大分県 大分県

野内硝子株式会社は、ガラス工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていなにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社丸互タクシー

2026年2月13日 — 大分県

令和7年7月16日、法令違反の疑いがある旨の情報を端緒に監査を実施。15件の違反が認められた。(1)事業計画(営業所)事後変更届出違反(法第15条第4項)、(2)事業計画(自動車車庫)に定める業務の確保違反(法第16条第1項)、(3)営業区域外旅客運送(法第20条)、(4)勤務時間等の基準の遵守違…

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営業停止 建設業者

株式会社ヒロセ

2026年2月12日 大分県 大分県

株式会社ヒロセの元代表取締役は、公契約関係競売入札妨害の罪(刑法第96条の6第1項)により、令和7年9月29日に大分地方裁判所から懲役1年(執行猶予3年)の判決を受け、その刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第3項(同条第1項第3号)に該当する。

建設業者・令和8年2月12日から令和9年2月11日までの1年間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社新名緑化

2026年2月12日 大分県 大分県

有限会社新名緑化の代表取締役は、令和7年11月17日に公契約関係競売入札妨害罪により懲役1年執行猶予3年の判決を受け、同年12月2日にその刑が確定したことにより、建設業法第8条第7号の欠格要件に該当する。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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