MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

212 件(1 / 9 ページ) /宮城県

送検事案 宮城労働局

(株)アグリみらい

2026年10月14日 宮城県登米市

無資格の労働者に機体重量が3トン以上のトラクター・ショベルを運転させたもの

労働安全衛生法第61条/労働安全衛生施行令第20条 公表の内容へ →
送検事案 宮城労働局

(株)ムラタ

2026年10月5日 宮城県気仙沼市

機械の掃除等を行う際、機械の運転を停止しなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第107条 公表の内容へ →
送検事案 福島労働局

鹿島倶楽部(株)

2026年9月25日 宮城県仙台市青葉区

危険防止措置を講じることなく労働者に立木の伐倒作業を行わせたもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第477条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エスエスシー

2026年9月17日 — 宮城県

令和8年5月29日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び車両法第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社CocoReno

2026年8月18日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第4項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

合同会社KOG

2026年8月18日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第3項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社佐藤自動車

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

髙橋 洋幸

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

宮崎 忠弘

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

松川運輸株式会社

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

宍戸 新吉

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社神山商会

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

宮沢 幸義

2026年8月18日 東北運輸局 宮城県

1.自動車特定整備事業を廃止したにもかかわらず、その旨を30日以内に届け出しなかった。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534

自動車整備事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

翔礼交通株式会社

2026年7月28日 — 宮城県

令和7年10月8日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送(道路運送法第20条)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(3)業務の記録の記録事項の不備(運輸規則第25条第2項)、(4)運行指示書の記載事項…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

カメイ物流サービス株式会社

2026年7月22日 — 宮城県

令和8年6月18日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施した結果1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

仙台北信運輸株式会社

2026年7月2日 — 宮城県

令和8年2月25日、監査方針を端緒として監査を実施した結果4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

株式会社JR東日本びゅうツーリズム&セールス

2026年6月11日 観光庁 宮城県

遅くとも平成30年度以降に締結した手配旅行契約において、営業所に掲示した旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金を超えた金額を旅行者から収受した(旅行業法第13条第1項第1号違反)。

旅行業者(第1種)・R8.6.13~R8.6.30 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

株式会社 ハネウマ

2026年6月11日 — 宮城県

令和8年3月10日及び19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。、(1)整備管理者の選任届出違反(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第52条)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)業務の記録義務違反【不実記載】(安全規則第8条)、(4)貨物…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

NOWトランス 株式会社

2026年6月9日 — 宮城県

令和8年4月15日、監査方針を端緒として監査を実施した結果2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社INLE

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第2項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社大河工業

2026年6月9日 宮城県 宮城県

営業所の所在地を確知できず、宮城県公報の宮城県告示第293号(令和8年3月31日)で公告したが同日から30日を経過しても申出がなかった。 このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。

建設業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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