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公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

208 件(1 / 9 ページ) /岐阜県

送検事案 愛知労働局

(株)新星工業

2026年10月23日 岐阜県可児市

整地・運搬・積込み用機械を用いて作業を行う際、作業計画により作業を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第155条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(同)オフィスK

2026年10月19日 岐阜県揖斐郡池田町

労働者7名に、2か月分の定期賃金合計約118万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

弥栄工業(株)

2026年10月14日 岐阜県各務原市

金属加工用丸のこ盤に歯の接触予防装置を設けなかったせたもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第115条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)いいな農園

2026年10月5日 岐阜県岐阜市

労働者1名に、2か月分の定期賃金合計約23万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社黒田義夫商店

2026年9月24日 — 岐阜県

令和8年4月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第5項)、(3)飲酒運転防止に係る点呼の実施義務違反(貨物自動車運送…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

大王製紙(株) 可児工場

2026年9月17日 岐阜県可児市

一酸化炭素の危険性及び有害性等を記載した文書を作成し、交付していなかったもの

労働安全衛生法第31条の2/労働安全衛生規則第662条の4 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)野田鉄工

2026年9月11日 岐阜県大垣市

プレス機械作業主任者に安全装置の切替キースイッチを保管させなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第134条 公表の内容へ →
送検事案 岐阜労働局

(株)ライフ敷島

2026年9月9日 岐阜県岐阜市

労働者3名に、1か月分の定期賃金合計約35万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
登録停止 建設コンサルタント

大日コンサルタント株式会社

2026年9月3日 — 岐阜県

大日コンサルタント株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていたことにより、…

建設コンサルタント・令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

飛騨運輸株式会社

2026年9月2日 — 岐阜県

令和8年5月20日、重傷事故を引き起こしたことを端緒として、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社Ksコーポレーション

2026年8月7日 — 岐阜県

令和8年2月17日、監査方針に基づいて、監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)健康診断未受診(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項及び…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

美濃タクシー株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

令和8年1月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。10件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 乗合バス事業者

美濃タクシー株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

令和8年1月8日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)苦情処理の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第3条第2項)、(2)健康診断未受診(旅客自動車運送事業運輸規則第21条第5項)、(3)点呼の記録記載事項不備(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第5項)、(4)業…

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

西濃運輸 株式会社

2026年7月28日 — 岐阜県

過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和8年4月16日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

新太田タクシー株式会社

2026年7月17日 — 岐阜県

令和7年12月18日、監査方針に基づき、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)営業区域外旅客運送違反(道路運送法第20条)、(2)運送引受書の写し保存義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第2項)、(3)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第1項及び第2項)、(4)業…

貸切バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社エムケイロジテム

2026年7月16日 — 岐阜県

令和7年10月23日及び令和8年5月14日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)整備管理者の研修受講義務違反(…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社福電事業

2026年7月15日 岐阜県 岐阜県

令和7年4月30日、(株) 福電事業が請け負った岐阜県可児市内の工事現場において、同社の労働者が電気工事に従事中、梯子から転落し、左恥骨骨折等の傷害を負い、4日以上の休業を要するに至ったにもかかわらず、同社は当該災害について、同社倉庫(岐阜県美濃加茂市内)で発生したものであるとする虚偽の報告を、令…

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社高井重機

2026年6月23日 — 岐阜県

令和7年10月29日、監査方針に基づいて、監査を実施。9件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

サンワ産業株式会社

2026年6月23日 — 岐阜県

令和7年8月7日及び令和7年8月26日、監査方針に基づいて、監査を実施。14件の違反が認められた。(1)事業計画に定めるところに従う義務違反(貨物自動車運送事業法第8条第1項)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)健康診断未受診(貨物自動車運送事…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

石昌運輸有限会社

2026年6月19日 — 岐阜県

令和7年6月25日、監査方針に基づいて、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(3)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社轟

2026年6月12日 — 岐阜県

令和7年6月13日、監査方針に基づいて、監査を実施。6件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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