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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

99 件(1 / 5 ページ) /秋田県

指示 建設業者

株式会社長谷駒組

2026年9月10日 秋田県 秋田県

株式会社長谷駒組は、民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けずに建設業を営む者と、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事の下請契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社鈴兼工務店

2026年8月26日 秋田県 秋田県

株式会社鈴兼工務店は、民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、大工工事業の許可を受けていないにもかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第1条の2に定める軽微な建設工事に該当しない大工工事を請け負った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社深沢電装

2026年7月14日 秋田県 秋田県

株式会社深沢電装の元役員(犯行当時代表取締役)は、潟上市が令和7年3月25日に一般競争入札を執行した「鞍掛沼公園多目的広場夜間照明灯改修工事」に関し、当時の同市建設部都市建設課長から最低制限価格の教示を受け、株式会社深沢電装に同工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのもの…

建設業者・令和8年7月25日から令和9年7月24日までの1年間 処分の内容へ →
送検事案 秋田労働局

(有)たけとみ塗装

2026年6月19日 秋田県秋田市

フルハーネス型墜落制止用器具を用いた業務につかせる際、労働者に特別教育を行わなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

秋印株式会社

2026年5月26日 — 秋田県

令和8年1月15日及び2月12日、監査方針を端緒として監査を実施した結果3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 秋田労働局

(株)マルエーうちや

2026年4月28日 秋田県秋田市

労働者1名について、時間外労働・休日労働に関する協定で定めた限度を超えて違法な時間外労働を行わせた疑い

労働基準法第32条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社川津商事

2026年4月9日 — 秋田県

令和7年12月18日、監査方針を端緒として監査を実施した結果5件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第3項)、(3)業務の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第8条)、(4)運行指示書の作成義務違反(安全規則第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

(株)佐藤建設

2026年3月25日 東北地方整備局 秋田県

令和6年7月25日、(株)佐藤建設が受注し、施工中であった湯沢河川国道事務所発注の「雄勝山道路改良工事」において、当日は連続雨量が中止基準を超過し、休工であったにもかかわらず、作業員が現場資機材の回収のため現場に入り、引き上げている際に現場内の上部法面が崩落し、土砂に巻き込まれた作業員のうち1名が…

指名停止・令和8年3月25日~令和8年4月7日 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

田沢湖高原リフト株式会社

2026年3月19日 — 秋田県

令和8年1月28日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月20日までに報告されたい。 記 単線自動循環式特殊索道及び単線固定循環式特殊索道整備細則…

鉄道事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

大館桂工業株式会社

2026年2月17日 東北地方整備局 秋田県

対象業者は、一次下請として請け負った秋田県内の設備解体工事現場において、令和4年5月27日に自社の労働者が脚立から転落し、右足踵を骨折したにもかかわらず、元請負人の求めに応じ、自社の倉庫内で負傷した旨の虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を大館労働基準監督署に提出した。 この件について、対象業者及…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社北斗商事

2026年2月16日 — 秋田県

令和8年1月23日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第3項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)報告義務違反(法第60条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

姉崎商運株式会社

2026年2月10日 — 秋田県

令和7年8月27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(2)重傷事故を惹起した運転者に対する特別な指導義務違反(安全規則第10条第2項)、(3)初任運転者に対する運転適性診断受診義務違反(安全規則第10条第2項)

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行政指導 鉄道事業者

由利高原鉄道株式会社

2026年2月3日 — 秋田県

令和7年8月27日から8月29日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、保安監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月3日までに報告されたい。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

五王興業有限会社

2026年1月21日 — 秋田県

令和7年10月14日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(2)点呼の記録義務違反(安全規則第7条第5項)、(3)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 タクシー事業者

合資会社大曲タクシー

2026年1月13日 — 秋田県

令和7年12月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社大館・花矢交通

2026年1月6日 — 秋田県

令和6年11月21日、監査方針を端緒として、あさひ自動車株式会社本社営業所へ監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)運賃料金届出違反(特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第16条の4第1項)、(2)運転者の指導監督義務違反(旅客自動…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマコ総合物流株式会社

2026年1月6日 — 秋田県

令和6年12月6日、令和7年9月19日及び10月24日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の記録義務違反【記載事項の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)運…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

有限会社トップギア

2025年12月26日 — 秋田県

令和7年11月21日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、4件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)、(2)業務の記録義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全規則第9条)、(4)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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指名停止 指名停止

(株)小野建築研究所

2025年12月3日 東北地方整備局 秋田県

株式会社小野建築研究所は、令和7年9月18日、当地方整備局酒田河川国道事務所発注の「酒田河川国道事務所ほか庁舎改修設計業務」の競争参加資格確認申請において、配置予定技術者の同種又は類似業務への従事実績を確認する書類に虚偽記載を行った。

指名停止・令和7年12月3日~令和8年1月2日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社斉藤興業

2025年12月1日 — 秋田県

令和7年8月26日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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