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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

154 件(1 / 7 ページ) /長野県

事業停止 貸切バス事業者

有限会社葵ジャパン

2026年11月5日 — 長野県

令和7年12月18日、監査方針に基づき監査を実施。6件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項、第3項)、(3)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)(4)点…

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送検事案 長野労働局

(株)ナノキ上田

2026年10月20日 長野県東御市

労働者1名に対し、3か月間の定期賃金合計約64万円を支払わなかったもの

最低賃金法第4条 公表の内容へ →
送検事案 長野労働局

(有)ピーエムエー商事

2026年10月9日 長野県小諸市

立木の除去作業を行うにあたり、ドラグ・ショベルを主たる用途以外の用途に使用したもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第164条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社中央グリーン観光バス

2026年9月28日 — 長野県

令和8年7月7日、監査方針に基づき監査実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国土交通省告示第1676号)による運転者に対する特別な指導及び適性診断受診義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第2項)

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送検事案 長野労働局

(株)サンキョウ

2026年9月17日 長野県須坂市

ボイラーの取扱い作業にあたり、法定の資格を有する者からボイラー取扱作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生法施行令第6条/ボイラ… 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社飯田タクシー

2026年8月20日 — 長野県

令和8年3月25日、長野労働局から通報を受けたとして監査を実施。3件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第5項)(2)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反(運輸規則第37条第1項)(3)「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の…

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社カクショウ運輸

2026年8月19日 — 長野県

令和7年10月23日、長野労働局から情報提供を受けたとして監査を実施。8件の違反が認められた。(1)過労運転の防止措置義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第9条)(2)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項)(3)業務の記録違反(安全規則第8条)(4)運行記録計による…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
送検事案 長野労働局

上伊那郡伊那土地改良区

2026年8月17日 長野県上伊那郡南箕輪村

労働者1名に農業用水路の点検・清掃作業を行わせるに際し、安全な通路を設けないまま作業を行わせたもの

労働安全衛生法第23条/労働安全衛生規則第540条 公表の内容へ →
許可取消 自動車整備事業者

有限会社S・A・S

2026年7月15日 北陸信越運輸局 長野県

1.・自動車特定整備事業者は、その事業を廃止したにもかかわらず届出を行わなかった。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155

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営業停止 建設業者

(株)Verde

2026年7月2日 長野県 長野県

株式会社Verdeは、建設業法第3条第1項の規定による建設業の許可を受けていないにもかかわらず、同項に違反して、同項ただし書に規定する軽微な建設工事に該当しない建設工事を繰り返し請け負った。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

建設業者・令和8年7月16日から令和8年7月20日までの5日間 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

白馬観光開発株式会社

2026年7月1日 — 長野県

令和8年6月23日から24日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制…

鉄道事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社フジ広益

2026年6月25日 — 長野県

令和7年10月16日、監査方針に基づき監査を実施。5件の違反が認められた。(1)過労運転の防止措置義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)点呼の記録違反(安全規則第7条第5項)(3)業務の記録違反(安全規則第8条)(4)運行記録計による記録違反(安全規則第9…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 タクシー事業者

諏訪交通株式会社

2026年6月22日 — 長野県

令和8年4月15日、労働局からの通報を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「運転者に対する指導監督告示」による運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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指名停止 指名停止

株式会社サンタキザワ

2026年6月19日 関東地方整備局 長野県

当該業者は、長野国道事務所発注の「R6国道18号坂城更埴BP塩崎地区改良17工事」において、排水構造物工を施工中、令和8年2月26日11時30分ころ、バックホウのアームを下げないまま基礎砕石置き場へ移動したため、アームが架空線に接触し、電柱を転倒させる公衆損害事故を発生させた。

指名停止・令和8年6月19日から指名停止1ヶ月 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社JHNトラベル

2026年6月11日 — 長野県

令和8年2月25日、監査方針に基づき監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反�ヽ道�項の未遵守計5件以下(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)(2)運行指示書の作成等義務違反2記載事項等の不備(運輸規則第28条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社ドリーム

2026年5月12日 — 長野県

令和7年11月11日、監査方針に基づき監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反1記録無し又は記録の保存無し(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)(2)点呼の記録義務違反2記録事項の不備(運輸規則第24条第5項)

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行政指導 鉄道事業者

諏訪市

2026年5月11日 — 長野県

令和8年3月6日に、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年6月11日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した…

鉄道事業者 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社聖高原バス

2026年5月8日 — 長野県

令和7年11月27日、監査方針に基づき監査実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反2記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則第7条の2第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

和田バス有限会社

2026年5月8日 — 長野県

令和7年9月25日、監査方針に基づき監査実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の交付義務違反2記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)勤務時間等基準告示の遵守違反�ヽ道�項の未遵守計5件以下(運輸規則第21条第1項)(3)点呼の記録義務違反2記…

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

松葉タクシー有限会社

2026年4月28日 — 長野県

令和8年3月12日、労働局からの通報を端緒として監査実施。5件の違反が認められた。(1)業務の記録義務違反記録事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第3項)(2)乗務員等台帳の作成、備付け義務違反記載事項等の不備(運輸規則第37条第1項)(3)運転者に対する指導監督告示…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

大谷総業運輸倉庫株式会社

2026年4月27日 — 長野県

令和7年12月12日、接触事故を惹起したことを端緒として監査実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)酒酔い・酒気帯び運行の業務(安全規則第3条第5項)(3)点呼の実施違反未実施(安全規則第7条第1項、第…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

株式会社マウント長和

2026年4月1日 — 長野県

令和8年3月5日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年5月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社てまりバス

2026年3月31日 — 長野県

令和7年10月9日、監査方針に基づき、監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条第5項)、(2)運転者に対する指導及び監督に係る記録の作成・保存義務違反(運輸規則第38条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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