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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

145 件(1 / 7 ページ) /鹿児島県

営業停止 建設業者

真方工業有限会社

2026年11月6日 鹿児島県 鹿児島県

真方工業有限会社は、民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な建設工事の範囲を超えて、電気工事業の請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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送検事案 鹿児島労働局

(有)群島開発

2026年10月19日 鹿児島県大島郡徳之島町

地山の掘削作業主任者及び土留め支保工作業主任者を選任していなかったもの

労働安全衛生法第14条/労働安全衛生規則第359条/労働安… 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社南栄

2026年9月28日 — 鹿児島県

令和8年3月16日、新規許可事業者であることを端緒に監査実施。3件の違反が認められた。(1)運賃料金事前届出、運賃料金変更事前届出違反(法第9条の2第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)乗務員等台帳の記載事項等義務違反…

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行政指導 船舶運航事業者

折田汽船株式会社

2026年9月15日 — 鹿児島県

令和8年4月28日、折田汽船株式会社が運航する旅客船「フェリー屋久島2」が屋久島宮之浦港へ向けて航行中に、機関停止に伴い航行不能となる事故が発生した。 これを受け、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月15日、九州運輸局…

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送検事案 鹿児島労働局

(株)グリーンジャパン

2026年8月21日 鹿児島県鹿児島市

破袋機にペットボトルの集積物を投入する作業を労働者に行わせる際、破袋機の開口部から転落する危険を防止する措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第142条 公表の内容へ →
指示 建設業者

株式会社前園建設

2026年8月6日 鹿児島県 鹿児島県

株式会社前園建設は、鹿児島県南薩地域振興局建設部が発注した「広域河川改修工事(万之瀬川R5-1工区)(合併)」の現場において、墜落が生じる危険を防止する措置を講じなかったため、令和6月6月27日に一次下請業者である株式会社仲野建設の作業員が転落し、両下肢麻痺等の怪我を負う労働災害を発生させた。 こ…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社熊毛運輸

2026年7月16日 — 鹿児島県

令和8年6月23日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反があった。(1)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(2)運行指示書の記載事項等義務違反(運輸規則第28条の2第1項)、(3)乗務員…

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送検事案 鹿児島労働局

(株)友和工業

2026年7月14日 鹿児島県鹿屋市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
指名停止 指名停止

西日本興業株式会社

2026年6月19日 九州地方整備局 鹿児島県

本件は、西日本興業(株)が受注した鹿児島国道事務所発注の「鹿児島3号土橋地区改良(その4)工事」において、令和7年12月10日に移動中のバックホウのキャタピラーが、背を向けて測量作業をおこなっていた被害者の腰部のベルトに装着した釘袋内のハンマーを下方に押し込んだことで、ベルトが腹部に食い込む形とな…

指名停止・令和8年6月19日から指名停止6週間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

松原運輸倉庫有限会社

2026年6月8日 — 鹿児島県

令和7年12月2日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。6件の違反が認められた。(1)疾病、疲労等のおそれのある運行業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第6項)、(2)業務の記録の記載事項等義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者等台帳の記載事項等義務違反(安…

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送検事案 熊本労働局

南国殖産(株)

2026年4月23日 鹿児島県鹿児島市

移動式クレーンの作業において、作業方法等を定めなかったもの

労働安全衛生法第20条/クレーン等安全規則第66条の2 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社白松運輸倉庫

2026年4月21日 — 鹿児島県

令和7年11月17日、過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

合資会社双葉運送

2026年4月21日 — 鹿児島県

令和7年12月1日、過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第17条第3項)

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許可取消 建設業者

株式会社PEACE

2026年4月21日 鹿児島県 鹿児島県

当該建設業者の営業所の所在地が確知できないため、鹿児島県公報(令和8年3月17日)でその旨を公告したが、当該公告の日から30日を経過しても当該建設業者から申出がなかった。

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送検事案 鹿児島労働局

松田組

2026年4月17日 鹿児島県鹿児島市

高さ約3.3mの屋根の上で作業を行う際、墜落防止措置を講じていなかったもの

労働安全衛生法第21条/労働安全衛生規則第519条 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

山光交通有限会社

2026年3月30日 — 鹿児島県

令和8年2月25日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)乗務員等台帳の記載事項等義務違反(運輸規則第37条第1項)、(3)運転者に対する指導監督違反(運…

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送検事案 鹿児島労働局

(株)園田林業

2026年3月19日 鹿児島県霧島市横川町

走行集材機械の運転の業務に就かせるに当たり、その運転業務に関する安全のための特別教育を行わなかったもの

労働安全衛生法第59条/労働安全衛生規則第36条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

(株)曻

2026年3月19日 鹿児島県霧島市隼人町

解体工事現場で発生した労働災害について、遅滞なく労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
送検事案 鹿児島労働局

MM土木

2026年3月19日 鹿児島県霧島市国分松木東

ドラグ・ショベルによる作業を行わせる際、転落等防止のための誘導員を配置していなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第157 公表の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

有限会社天国

2026年3月18日 — 鹿児島県

令和8年2月9日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)運行管理規程の制定義務違反(運輸規則第48条の2第1項)

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送検事案 鹿児島労働局

(有)倉建設

2026年3月11日 鹿児島県肝属郡肝付町

ドラグ・ショベルによる作業を行わせる際、同箇所に労働者が立ち入ることを禁止する旨の表示等を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/労働安全衛生規則第158条 公表の内容へ →
輸送の安全確保命令 船舶運航事業者

甑島商船株式会社

2026年3月5日 — 鹿児島県

令和7年2月5日、甑島商船株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「フェリーニューこしき」が、里港出港時に岸壁及び可動橋に接触する事故が発生した。また、同年3月31日、同社が運航する旅客船兼自動車渡船「結 Line こしき」が、里港入港時に可動橋に接触する事故が発生した。 同年2月14日、7月16日及…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社福満運輸

2026年3月3日 — 鹿児島県

令和7年7月15日、無車検運行があったことを端緒に監査を実施。12件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)勤務時間等の基準の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(3)勤務時間等の基準なお書き違反…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社南隅物産

2026年2月27日 — 鹿児島県

令和6年11月8日、適正化事業実施機関からの情報を端緒に監査実施。10件の違反が認められた。(1)事業計画(自動車車庫)に定めるところに従う義務違反(法第8条第1項)、(2)事業計画(配置車両数)の事前届出違反(法第9条第3項、貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第6条第1項第1号)、…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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