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「富山市」の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

41 件(1 / 2 ページ) /キーワード「富山市」

指示 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証に証明した。 令和8年11月2日(解任) 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

株式会社古城モータース

2026年10月30日 北陸信越運輸局 富山県

1.法令の規定を遵守する体制ではない。 2.保安基準適合証の検査年月日、交付年月日を虚偽記載し、交付した。 3.検査の一部を実施せずに保安基準適合証を交付した。 北陸信越運輸局自動車技術安全部整備・保安課025-285-9155(内線 3621)

自動車整備事業者・令和8年11月2日~令和8年11月26日(25日間) 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)北越

2026年10月15日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日本海通商株式会社

2026年8月26日 — 富山県

令和8年6月4日、重傷事故を惹起したとして監査を実施。5件の違反が認められた。(1)自動車車庫の位置及び収容能力違反(貨物自動車運送事業法施行規則(以下「施行規則」)第2条第1項第5号)(2)営業所又は荷扱所の名称、位置(利用運送のみに係るもの及び運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。)の変…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

泉海商運中部株式会社

2026年4月20日 — 大阪府

令和7年7月30日、公安委員会からの通知を端緒として監査実施。1件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社松北ラインサービス

2026年4月6日 — 富山県

令和7年10月23日、労働局との合同監査対象事業者に選定されたことを端緒として監査実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)(2)指導監督告示による運転者対する指導及び監督違反(安全規則第10条第1項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

大山観光開発株式会社

2026年3月31日 — 富山県

令和8年2月26日、27日に貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年4月30日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制を…

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送検事案 富山労働局

(株)酒井工機

2026年3月10日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)ヒラ・テック

2026年3月10日 富山県富山市

有効な呼吸用保護具を使用させることなく金属研磨作業を行わせたもの

労働安全衛生法第22条/粉じん障害防止規則第27条 公表の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

富山市地方鉄道株式会社

2026年2月17日 — 富山県

令和7年10月21日から10月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の…

鉄道事業者 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

富山市

2026年2月17日 — 富山県

令和7年10月22日から10月23日まで、貴市に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年3月17日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的…

鉄道事業者 処分の内容へ →
送検事案 富山労働局

(株)フォーシーム

2026年2月9日 富山県富山市

4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告書を提出しなかったもの

労働安全衛生法第100条/労働安全衛生規則第97条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2026年2月4日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月26日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月3日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月27日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月27日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年11月19日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月15日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月22日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年8月26日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

立山黒部貫光株式会社

2025年10月10日 — 富山県

令和7年9月8日から9月11日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和7年11月10日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状…

鉄道事業者 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社山城工業

2025年10月8日 富山県 富山県

株式会社山城工業の元取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第208条の罪により、罰金10万円の略式命令を令和4年8月24日に受け、同年9月10日にその刑が確定しており、これにより取締役であった間、建設業法第8条第12号に該当していた。 このことが、法第29条第1項第2号に該当するため

建設業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年10月1日 — 東京都

日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として、令和7年7月15日に監査を実施したところ、次の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項、第2項)、(2)点呼記録の記載不備(安全規則第7条第5項)、(3…

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

谷永工業

2025年4月28日 富山県 富山県

谷永工業代表者の谷永圭次は、足場の解体作業中に、危険を防止するための必要な措置を講じなかったことにより、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第20条第1号及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第552条第1項第4号、並びに刑法(明治40年法律第45号)第221条前段に違反したとして…

建設業者・令和7年5月13日から同月15日まで 処分の内容へ →
行政指導 鉄道事業者

富山地方鉄道株式会社

2025年1月21日 — 富山県

令和6年10月22日から10月25日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 なお、改善措置を講ずるにあたっては、背後要因を含めた原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するこ…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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