MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「株式会社CI東海」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2 件 /キーワード「株式会社CI東海」

監督命令 指定確認検査機関

株式会社CI東海

2024年3月6日 — 愛知県

株式会社CI東海の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、 建築物(1物件)の確認審査において、法第18条の3に基づく平成19年6月20日国土交通省告示第835号(確認審査等に関する指針)第1第3項第10号の規定に従う図書に記載又は明示された事項により、建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査…

指定確認検査機関 処分の内容へ →
監督命令 指定確認検査機関

株式会社CI東海

2022年2月24日 — 愛知県

株式会社CI東海の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第48条第4項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

指定確認検査機関 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →