株式会社オーケイハウジング
被処分者は、令和8年2月25日付けで宅地建物取引業法第65条第2項に基づく監督処分(令和8年3月23日から4月1日までの10日間の業務停止)を受けたが、当該業務停止期間中の令和8年3月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第2項の命令に違反…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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被処分者は、令和8年2月25日付けで宅地建物取引業法第65条第2項に基づく監督処分(令和8年3月23日から4月1日までの10日間の業務停止)を受けたが、当該業務停止期間中の令和8年3月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第2項の命令に違反…
事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)
被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和8年3月13日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、30日を経過しても、申出がなかったため。
被処分者の代表者は、宅地建物取引業法第5条1項第5号の規定に該当する。
被処分者の役員は、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号に該当する。
事務所の所在地等を確知できないので、愛知県公報で公告したが、30日を経過しても申出がなかった。
被処分者の役員が、法第5条第1項第6号の欠格事由に該当した。
被処分者の役員は、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。
被処分者の事務所の所在が確知できないので、法第67条の規定に基づき、令和7年6月17日付兵庫県公報にその旨公告したが、30日を経過しても申し出がなかったことから、免許取消とする。
被処分者は令和6年7月10日に役員又は政令で定める使用人に対する懲役刑が確定した。このことは法第5条第1項第5号の規定に違反する。
被処分者は宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当し、このことは同法第66条第1項第3号に該当する。
被処分者は、免許申請当時に代表取締役兼専任の宅地建物取引士であった者が他の宅地建物取引業者の常勤の代表取締役であるにも関わらず、事実とは異なる内容を記載した宅地建物取引業の新規免許に係る申請書を提出し、不正の手段により免許を受けた。このことは、法第66条第1項第8号に該当する。
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。
被処分者は、免許された日から3月以内に法第25条第4項の規定による届出をしなかった。また、同条第6項の規定に基づき、令和6年8月15日付けで営業保証金を供託するよう催告したが、期日までに供託した旨の届出をしなかった。 さらに、被処分者は、催告を受けた後に営業保証金の供託の届出をしないまま事業を開始…
被処分者の役員が、令和2年11月21日付けで刑法の罪による罰金刑が確定した。このことは、宅地建物取引業法第5条第1項第6号に該当する。
専任の宅地建物取引士設置について、令和3年6月29日から計3回にわたり、法第72条第1項に基づく報告を求めたが、正当な理由なく報告命令に従わなかったため、令和4年2月25日から3月11日にかけて15日間の業務停止処分を受けた。その後も令和4年11月9日から計4回にわたり、法第72条第1項に基づく報…
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、令和6年7月5日付の県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。
役員の中に、法第5条に規定する免許の欠格事由に該当する者があった。
取締役が法第5条第1項第5号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号に該当する。
事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)
被処分者の役員は、宅地建物取引業法第5条第1項第5号の規定に該当する。このことは、同法第66条第1項第3号の規定に該当する。
被処分者の政令使用人が、法第5条第1項第12号の欠格事由に該当した。
被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和6年4月16日付け佐賀県公報により公告したが、公告の日から30日を経過しても被処分者から申出がなかった。このことは宅地建物取引業法第67条の規定に違反する。
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