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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

111 件(1 / 5 ページ)

戒告 一級建築士

武長 龍二

2026年1月21日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「一級建築士定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、令和2年4月1日から令和6年10月31日までの間、一級建築士定期講習を受けていないため、令和7年2月5日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和7年10月…

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戒告 一級建築士

久保山 博幸

2026年1月19日 —

建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2の規定により同条第1号に定める講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、定期講習を受けていないため、文書注意を受けたにもかかわらず、令和7年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、同条の規…

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戒告 一級建築士

児玉 仁

2026年1月13日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

鈴木 英司

2026年1月13日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

鈴木 潤

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

松森 正晴

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

伴 紀泰

2026年1月8日 —

建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法第22 条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

柳沢 健一

2026年1月6日 —

三重県内の建築物(1物件)について、大和ハウス工業株式会社中部集合住宅一級建築士事務所(愛知県知事登録(い-4)第 11496 号)の業務に関し、設計者として、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第 69 号)第4条の規定に…

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戒告 一級建築士

渡部 徹

2026年1月6日 —

愛知県内の建築物(1物件)について、ダプラスデザイン一級建築士事務所(愛知県知事登録(い-2)第 13023 号)の業務に関し、設計者として、建築基準法(昭和 25 年法律第 201 号)第 36 条に基づく建築基準法施行令(昭和 25 年政令第 338号。以下「令」という。)第 114 条第3項…

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戒告 一級建築士

中澤 賢二郎

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

森 重樹

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

福崎 正二

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

村藤 勉

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

原 秀樹

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

須見 矩明

2025年3月19日 —

令和6年9月30日時点において、建築士事務所に所属している事実が認められるところ、建築士法(昭和25年法律第202号)第22条の2第1号の規定に基づく一級建築士定期講習を受講しなかったことにより、文書注意を受けたにもかかわらず、なお特段の理由もなく当該定期講習を受講しなかった。

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戒告 一級建築士

西本 好男

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第4号に定める構造設計一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年…

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戒告 一級建築士

橿渕 一正

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第4号に定める構造設計一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年…

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戒告 一級建築士

深澤 豊水

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

塩原 義文

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

川上 周一

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

釼持 照明

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

小笠原 健二

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

髙野 直俊

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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戒告 一級建築士

中塚 健仁

2025年2月5日 —

建築士法第22条の2の規定により同条第1号に定める一級建築士定期講習(以下「定期講習」という。)を受けなければならないにもかかわらず、少なくとも、平成31年4月1日から令和5年10月31日までの間、定期講習を受けていないため、令和6年1月12日付けで文書注意を受けたにもかかわらず、令和6年10月3…

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