MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

12 件

改善命令 登録住宅性能評価機関

株式会社J建築検査センター

2026年2月13日 — 東京都

1件の住宅性能評価において、以下の性能表示事項に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級及び誤った評価が記載された設計住宅性能評価書及び建設住宅性能評価書を交付した。 【該当する性能表示事項】 ○設計住宅性能評価・・・「1-1 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)」、「1-2…

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改善命令 旅行業者(第1種)

株式会社オリオンツアー

2025年1月20日 観光庁 東京都

令和4年9月9日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

旅行業者(第1種)・- 処分の内容へ →
改善命令 登録住宅性能評価機関

株式会社確認検査機構トラスト

2024年12月12日 — 大阪府

13件の住宅性能評価において、1-1耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)及び1-2耐震等級(構造躯体の損傷防止)に関し、国が定める基準に適合する方法による評価を行わず、過大な等級が記載された設計住宅性能評価書を交付した。

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改善命令 鉄道事業者

日本貨物鉄道株式会社

2024年10月31日 — 東京都

令和6年9月11日から、貴社に対して保安監査を実施した。 監査の結果、貴社においては、別添「JR貨物の安全確保のために講ずべき措置」 に示すとおり、輸送の安全を阻害している事実があると認められた。 このため、鉄道事業法第23条第1項の規定に基づき、同別添の3.に掲げる措置 を速やかに講ずるよう命令…

鉄道事業者 処分の内容へ →
改善命令 旅行業者(第2種)

株式会社プライムステージ

2024年9月30日 大阪府

令和2年11月7日の旅行において、貸切バスの運送に関して発生するあっせん手数料により、貸切バス事業者が本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、安全を確保するための経費が阻害されたことから、当該バス事業者が道路運送法第10条違反として行政処分を受け、当該旅行業者はその取引に関与した。

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改善命令 旅行業者(第1種)

株式会社阪急交通社

2024年6月28日 観光庁 大阪府

令和2年11月19日から20日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

旅行業者(第1種)・- 処分の内容へ →
改善命令 旅行業者(第2種)

有限会社トラベル北大阪

2024年3月22日 大阪府

貸切バスを手配した令和3年8月23日の旅行において、運送の引き受けに際して取引される手数料によって、貸切バス事業者が本来収受すべき運賃・料金が実質的に収受できず、貸切バス事業者が安全を確保するための経費が阻害されたことにより、旅行の安全の確保に影響を及ぼす事実が確認された。

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改善命令 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

・法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約7件において交付した法第14条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第35条第2項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己…

賃貸住宅管理業者等 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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