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公表情報の検索結果

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376 件(1 / 16 ページ)

行政指導 船舶運航事業者

東京都観光汽船株式会社

2026年11月6日 — 東京都

令和8年7月3日、東京都観光汽船株式会社が運航する船舶が隅田川を航行中、吾妻橋に接触する事故が発生した。 同年7月21日・8月13日及び10月2日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年11月6日、関東運輸局は同者に対して、…

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行政指導 船舶運航事業者

瀬戸内シーライン株式会社

2026年11月5日 — 広島県

令和8年8月28日、瀬戸内シーライン株式会社に対して、中国運輸局の運航労務監理官が船員法に係る立入検査を実施したところ、船員の雇入れ手続が適切に行われていない等の違反が判明した。 同年9月7日及び9月16日、当該違反を受けて、中国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全…

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行政指導 船舶運航事業者

中島汽船株式会社

2026年10月22日 — 愛媛県

令和6年1月24日、中島汽船株式会社が運航する旅客船「ななしま」が松山観光港第2桟橋着桟時、防舷材と衝突する事故が発生した。 令和8年7月13日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月22日、四国運輸局は同者に対して、…

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行政指導 船舶運航事業者

那須興業株式会社

2026年10月8日 — 栃木県

令和8年7月21日、那須興業株式会社が運航する旅客船がりんどう湖を航行中、桟橋と接触する事故が発生した。 同年8月3日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月8日、関東運輸局は同者に対して、「船長は自船に事故が発生した…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社東京ウォーターウェイズ

2026年10月5日 — 東京都

令和8年3月27日、株式会社東京ウォーターウェイズが運航する旅客船が目黒川を航行中、他船と接触する事故が発生した。 同年6月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月5日、関東運輸局は同者に対して、「安全統括管理者…

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行政指導 船舶運航事業者

合同会社小樽カナルボート

2026年9月29日 — 北海道

令和8年6月19日、合同会社小樽カナルボートが運航する旅客船「カナルⅥ」が小樽運河散策路護岸に接触する事故が発生した。 同年7月2日、北海道運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月29日、北海道運輸局は同者に対して、「安全統括…

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行政指導 鉄道事業者

一般社団法人なかふらの観光協会

2026年9月15日 — 北海道

令和8年8月24日から25日に貴協会に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。講じた措置については、令和8年10月15日までに報告されたい。 記 1.単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づく1月…

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行政指導 船舶運航事業者

折田汽船株式会社

2026年9月15日 — 鹿児島県

令和8年4月28日、折田汽船株式会社が運航する旅客船「フェリー屋久島2」が屋久島宮之浦港へ向けて航行中に、機関停止に伴い航行不能となる事故が発生した。 これを受け、九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月15日、九州運輸局…

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大分第一ホーバードライブ株式会社

2026年9月10日 — 大分県

令和8年4月8日及び5月29日に九州運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年9月10日、九州運輸局は同者に対して、「安全統括管理者は、安全管理規程第17条に基づき、内部監査を通じ安全管理体制の課題を把握し必要な手順及び方法を確立し…

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静岡鉄道株式会社

2026年9月1日 — 静岡県

令和8年6月17日(水)から18日(木)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずるこ…

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行政指導 鉄道事業者

流鉄株式会社

2026年8月31日 — 千葉県

令和8年6月9日から6月10日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を様子売る事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年11月30日までに報告されたい。 記 車両の定期点検について、次の(1)及び(2)…

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松山市

2026年8月28日 — 愛媛県

令和8年7月16日から17日まで、松山城山ロープウェイ及びリフトの保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月28日までに報告されたい。 記 松山城山リフト山麓停留場に設置…

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東武鉄道株式会社

2026年8月20日 — 東京都

鉄道の安全・安定輸送の確保については、機会あるごとに注意喚起してきたところであるが、本日、日光線新鹿沼駅構内において、除草作業中の係員4名が列車に接触し、死亡した鉄道人身障害事故を発生させたことは誠に遺憾である。 本事故については、運輸安全委員会において調査中であるが、貴社においても背後要因を含め…

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高尾登山電鉄株式会社

2026年8月5日 — 東京都

令和8年6月30日から7月2日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年9月7日までに報告されたい。 記 単線固定循環式特殊索道整備細則第5条に基づき…

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行政指導 船舶運航事業者

大三島ブルーライン株式会社

2026年7月16日 — 愛媛県

令和7年12月10日、大三島ブルーライン株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「みしま」が、岡村港に入港中、防波堤岸壁に接触する事故が発生した。 令和8年2月27日、四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年7月16日、四国運輸局…

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株式会社小田急箱根

2026年7月13日 — 神奈川県

令和8年5月25日から5月27日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められた事から、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月13日までに報告されたい。 記 令和2年3月から運用している鋼索鉄道旅客車…

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白馬観光開発株式会社

2026年7月1日 — 長野県

令和8年6月23日から24日に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年8月1日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、現場の状況を的確に把握する体制…

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錦川鉄道株式会社

2026年6月19日 — 山口県

令和8年5月19日から5月20日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年7月21日までに報告されたい。 記 1.岩国城索道整備細則第8条に規定する検査の記…

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行政指導 船舶運航事業者

久米島オーシャンジェット株式会社

2026年6月12日 — 沖縄県

令和8年5月2日に久米島オーシャンジェット株式会社が運航する旅客船「オーシャンジェット」が、兼城港内で海底に接触する事故が発生した。 同年5月12日に沖縄総合事務局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年6月12日、沖縄総合事務局は同者…

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奥飛観光開発株式会社

2026年6月8日 — 岐阜県

令和8年5月20日(水)及び令和8年5月21日(木)に、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措…

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有限会社高松海上タクシー

2026年5月29日 — 香川県

令和8年3月23日に有限会社高松海上タクシーが運航する交通船「TAKAMATU」が、直島付近の浅瀬で船底接触する事故が発生した。 同年4月3日に四国運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年5月29日、四国運輸局は同者に対して、「安…

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行政指導 鉄道事業者

福井鉄道株式会社

2026年5月11日 — 福井県

令和7年12月9日(火)から12日(金)まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善の要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明したうえで、再発防止のための措置を講ずる…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

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