武村建設株式会社の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項の規定による指示処分 1 指示の内容 (1) 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 イ 建設業法等関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 (2) 前号ア及びイについて講じた措置(貴社において前号ア及びイに係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)について、速やかに文書をもって報告すること。
指示 京都府による処分
違反行為の概要
武村建設株式会社は、令和3年10月21日付けで専任技術者の一人が退職し、一部業種について建設業法第15条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第5項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。 また、武村建設株式会社は、別の専任技術者について、令和4年8月から休職していたにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に変更届を提出しなかった。 この事実は、建設業法第17条において準用する同法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。
違反法条: 建設業法第28条第1項本文(同法第11条第4項及び第5項違反)
公表内容
| 事業者名 | 武村建設株式会社(法人番号 8130001001274) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 京都府京都府京都市右京区宇多野長尾町8-13 |
| 処分等年月日 | 2023年9月26日 |
| 処分等を行った者 | 京都府 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項本文(同法第11条第4項及び第5項違反) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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