指示
建設工事/建設業者
株式会社武弘産業の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項の規定による指示処分 1 指示の内容 (1) 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 イ 建設業法等関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。。 (2) 前号ア及びイについて講じた措置(貴社において前号ア及びイに係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)について、速やかに文書をもって報告すること。
指示 京都府による処分
違反行為の概要
株式会社武弘産業は、令和元年5月から令和2年9月及び令和2年4月から令和3年3月に施工した請負代金が建設業法施行令第27条第1項で定める金額を超える民間工事において、工事現場に配置する主任技術者が専任でなければならないにもかかわらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 この事実は、建設業法第26条第3項に違反し、同法第28条第1項の規定により、指示処分の対象となる。
違反法条: 建設業法第28条第1項本文(同法第26条第3項違反)
公表内容
| 事業者名 | 株式会社武弘産業(法人番号 9130001001273) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 京都府京都府京都市右京区宇多野長尾町8-13 |
| 処分等年月日 | 2023年9月26日 |
| 処分等を行った者 | 京都府 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項本文(同法第26条第3項違反) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1078