営業停止 建設工事/建設業者

パナソニック産機システムズ株式会社の行政処分

2025年1月31日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県における電気工事業、管工事業及び熱絶縁工事業に関する営業 (注1)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 (注2)「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 (注3)「熱絶縁工事業に関する営業」とは、注文者から熱絶縁工事を請け負う営業をいう。 2 期間 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

営業停止 処分期間: 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

違反行為の概要

パナソニック産機システムズ株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名パナソニック産機システムズ株式会社(法人番号 8010501032913)
本社・所在地東京都墨田区押上1-1-2
処分等年月日2025年1月31日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1200

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