営業停止
建設工事/建設業者
パナソニックリビング株式会社の行政処分
処分の内容
1 停止を命ずる営業の範囲 北海道における建築工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの (注1)「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間
営業停止 処分期間: 令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間
違反行為の概要
パナソニックリビング株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。
違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
公表内容
| 事業者名 | パナソニックリビング株式会社(法人番号 3010001098344) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 東京都中央区築地5-3-3 |
| 処分等年月日 | 2025年1月31日 |
| 処分等を行った者 | 関東地方整備局 |
| 処分等の種類 | 営業停止 |
| 処分等の期間 | 令和7年2月15日から令和7年3月1日までの15日間 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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