営業停止 建設工事/建設業者

パナソニックマーケティングジャパン株式会社の行政処分

2025年1月31日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 全国における建築工事業、電気工事業、管工事業及び機械器具設置工事業に関する営業 (注1)「建築工事業に関する営業」とは、注文者から建築一式工事を請け負う営業をいう。 (注2)「電気工事業に関する営業」とは、注文者から電気工事を請け負う営業をいう。 (注3)「管工事業に関する営業」とは、注文者から管工事を請け負う営業をいう。 (注4)「機械器具設置工事業に関する営業」とは、注文者から機械器具設置工事を請け負う営業をいう。 2 期間 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

営業停止 処分期間: 令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間

違反行為の概要

パナソニックマーケティングジャパン株式会社は、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)

公表内容

事業者名パナソニックマーケティングジャパン株式会社(法人番号 4120001016657)
本社・所在地東京都品川区西五反田3-5-20
処分等年月日2025年1月31日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和7年2月15日から令和7年3月8日までの22日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

国土交通省の公表ページを開く ↗

https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=1204

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