営業停止 建設工事/建設業者

フジタビルメンテナンス株式会社の行政処分

2023年4月11日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 停止を命ずる営業の範囲 徳島県、香川県、愛媛県及び高知県における屋根工事業に関する営業のうち、民間工事に係るもの。 (注1)「屋根工事業に関する営業」とは、注文者から屋根工事を請け負う営業をいう。 (注2)「民間工事」とは、国、地方公共団体、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)又は建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)第18条に規定する法人が発注者である建設工事以外の建設工事をいう。 2 期間 令和5年4月26日から令和5年4月28日までの3日間

営業停止 処分期間: 令和5年4月26日から令和5年4月28日までの3日間

違反行為の概要

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和3年8月21日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約9メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜きにより墜落する危険があったにも関わらず、幅30センチメートル以上の歩み板を設け、踏み抜きによる労働者の危険を防止する等措置を講じていなかった。また、墜落防止のための必要な措置を講じ、墜落事故の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、労働者に同点検を行わせた過失により、スレート屋根を踏み抜き地上に墜落させ、死亡させた。 これらのことから、令和4年3月3日に高松簡易裁判所より、同社は労働安全衛生法違反により罰金30万円、同社社員1名は労働安全衛生法違反及び業務上過失致死により罰金50万円の略式命令を受け、それぞれその刑が確定している。 このことが、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

違反法条: 建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)

公表内容

事業者名フジタビルメンテナンス株式会社(法人番号 9011001040364)
本社・所在地東京都東京都渋谷区千駄ヶ谷5-8-10
処分等年月日2023年4月11日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類営業停止
処分等の期間令和5年4月26日から令和5年4月28日までの3日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第3号該当)
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=929

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