株式会社朝日通信の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項の規定による指示 1 今回の違反行為の再発を防ぐため、以下の事項について必要な措置を講ずること。 ⑴ 建設業法において専任で配置することとされている営業所の専任技術者、主任技術者(又は監理技術者)が、別の専任を要する工事の主任技術者(又は監理技術者)として配置することがないよう、技術者の適性な配置がなされるための対策をすること。 ⑵ 建設業法及び関連法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育の計画を作成し、役職員に対して継続的に実施すること。 ⑶ 建設業者としての適正な業務を確保するため、業務運営方法の調査点検を行うとともに、社内の業務監督体制の整備を行うこと。 2 前項に基づき取った措置を、令和5年7月20日までに福島県知事に報告すること。
指示 福島県による処分
違反行為の概要
株式会社朝日通信は、令和3年6月から令和4年2月に施工した公共工事において、現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにも関わらず、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき営業所の専任技術者を配置していた。 また、当該工事の施工期間中、当該営業所の専任技術者を他の複数の工事現場の主任技術者としても配置していた。 このことは、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に違反し、同法第28条第1項第2号に該当する。
違反法条: 建設業法第28条第1項
公表内容
| 事業者名 | 株式会社朝日通信(法人番号 8380001015051) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 福島県いわき市小川町柴原字岩下33-13 |
| 処分等年月日 | 2023年6月20日 |
| 処分等を行った者 | 福島県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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