指示
建設工事/建設業者
京都土木株式会社の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項の規定による指示処分 1 指示の内容 (1) 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 イ 建設業等関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研 修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行 うこと。 (2) 前号ア及びイについて講じた措置(貴社において前号ア及びイに係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)について、速やかに文書をもって報告すること。
指示 京都府による処分
違反行為の概要
京都土木株式会社は、令和3年3月31日を審査基準日とする経営事項審査申請において、実際には常勤していない者及び資格要件(実務経験)を満たしていない者を技術職員名簿に記載し、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、京都府(競争入札参加資格(令和4年度分))及び京都市(競争入札参加資格(令和4年度分))に対して入札参加資格申請を行った。 この事実は、建設業法第28条第1項第2号に該当し、同条第1項の規定により指示処分の対象となる。
違反法条: 建設業法第28条第1項(同項第2号該当)
公表内容
| 事業者名 | 京都土木株式会社(法人番号 2130001026236) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 京都府京都府京都市西京区大原野上里鳥見町8-18 |
| 処分等年月日 | 2023年6月27日 |
| 処分等を行った者 | 京都府 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項(同項第2号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
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