指示
建設工事/建設業者
東海株式会社の行政処分
処分の内容
指示 (1) これまでに提出した直近5事業年度の法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類を令和6年10月10日までに訂正し、届け出ること。 (2) 今回の違反行為の再発を防ぐため、少なくとも次の事項について必要な措置を講ずること。 イ 今回の違反行為の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底すること。 ロ 法及び関係法令の規定の遵守を役職員等に徹底させるため、研修及び教育(以下「研修等」という。)に関する計画を作成し、役職員に対し継続的に当該計画に基づく研修等を行うこと。 (3) 上記について講じた措置(上記に掲げる措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)を令和6年10月24日までに文書により報告すること。
指示 宮城県による処分
違反行為の概要
東海株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。
違反法条: 建設業法第28条第1項本文
公表内容
| 事業者名 | 東海株式会社(法人番号 1370001019852) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 宮城県仙台市宮城野区岡田字小広目29番地の5 |
| 処分等年月日 | 2024年9月26日 |
| 処分等を行った者 | 宮城県 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項本文 |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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