行政指導
旅客運送/船舶運航事業者
郵船クルーズ株式会社の行政処分
処分の内容
行政指導
行政指導 処分を行った者による処分
違反行為の概要
令和7年10月28日、郵船クルーズ株式会社が運航する旅客船「飛鳥Ⅲ」が、門司港6号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。 同年11月21日及び26日、国土交通省が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡していなかった事実が確認された。 同年12月16日、国土交通省は同者に対し、「船長は、安全管理規程第46条に基づき、自船に事故その他異常事態が発生したときは、事故処理基準及び安全管理手引書に定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡すること。あわせて、自らが講じた措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行うこと。」について警告を行った。
違反法条: 海上運送法
公表内容
| 事業者名 | 郵船クルーズ株式会社(法人番号 4020001088995) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 神奈川県横浜市 |
| 処分等年月日 | 2025年12月16日 |
| 処分等を行った者 | — |
| 処分等の種類 | 行政指導 |
| 根拠法令 | 海上運送法 |
| 業種 | 旅客運送/船舶運航事業者 |
公式の公表ページ
このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。
国土交通省の公表ページを開く ↗https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=senpaku&EID=search&no=48