業務停止 不動産の売買・管理/宅地建物取引業者

株式会社朝日鉄建の行政処分

2026年7月8日 / 処分を行った者: 静岡県 / 静岡県 / 出典: 国土交通省

処分の内容

業務停止

業務停止 処分期間: 10日

違反行為の概要

株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2件はそれぞれ法第31条の3第3項及び法第35条第1項の規定に違反し、いずれも法第65条第2項第2号に該当する。

違反法条: 宅地建物取引業法第65条第2項第2号

公表内容

事業者名株式会社朝日鉄建(法人番号 5080101011215)
本社・所在地静岡県富士宮市北山5285-9
処分等年月日2026年7月8日
処分等を行った者静岡県
処分等の種類業務停止
処分等の期間10日
根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
業種不動産の売買・管理/宅地建物取引業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=259

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