MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

公表情報の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

265 件(1 / 12 ページ)

業務停止 宅地建物取引業者

株式会社加古川産業会館

2026年10月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、媒介契約書を依頼者本人に交付せず、重要事項説明書を買主に交付したものの説明を行わず、売買契約書(法第37条書面)を売主本人に交付しなかった。これらの行為は、法第34条の2第1項、法第35条第1項及び法第37条第1項の規定に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

𠮷川土地建物

2026年9月29日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

有限会社シティハウス

2026年9月17日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、宅地建物取引業保証協会の社員資格を喪失した後、1週間以内に営業保証金を供託し、その旨を県に届け出なければならないところ、供託及び届出を行わなかった。 このことは法第64条の15前段に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・30日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社RERISE

2026年8月6日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で13…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社D-INNOVATION

2026年8月5日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年7月15日に退職した翌日から、約6か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

正友不動産販売株式会社

2026年7月14日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士(以下「専任取引士」という。)が令和7年1月29日に退職した翌日から、約11か月間、専任取引士が不在の状態にあったにもかかわらず、必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項の規定に違反し、業務停止処分に該当するが、専任取引士が不在の間は契約等…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社朝日鉄建

2026年7月8日 静岡県 静岡県

株式会社朝日鉄建は令和6年1月26日から令和7年3月31日まで、及び令和7年6月1日から処分日に至るまで専任の宅地建物取引士を設置しないまま業務を継続した。 また、令和6年3月19日に土地付き建物の売買につき媒介を行った際、重要事項説明書を既に退職した宅地建物取引士の氏名を用いて作成した。 上記2…

宅地建物取引業者・10日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

村島硝子商事株式会社

2026年6月26日 奈良県 奈良県

被処分者は、1件の土地・建物の取引において、媒介業務を行ったにも関わらず、買主に対して媒介契約書の交付を行わなかった。 このことは、法第34条の2第1項に違反するため、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ウェーブ

2026年6月23日 群馬県 群馬県

被処分者は、宅地建物の売買契約の媒介に際し、買主に対して宅地建物取引士による重要事項の説明を行わなかった。 このことは、宅地建物取引業法第35条第1項に違反し、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社たつみ住宅

2026年6月12日 奈良県 奈良県

被処分者は、複数の土地売買契約の媒介において媒介契約書を交付しなかった。このことは法第34条の2第1項に違反し、法第65条第2項第2号に該当する。

宅地建物取引業者・14日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ALL IN

2026年6月10日 中国地方整備局 広島県

被処分者は、令和8年1月29日に公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の社員の地位を失ったが、当該地位を失った日から1週間以内に営業保証金を供託しなかった。このことは、宅地建物取引業法第64条の15前段の規定に違反し、これは同法第65条第2項第2号に該当すると認められる。

宅地建物取引業者・令和8年6月24日から令和8年7月23日までの30日間 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社オーケイハウジング

2026年6月3日 兵庫県 兵庫県

被処分者は、令和8年2月25日付けで宅地建物取引業法第65条第2項に基づく監督処分(令和8年3月23日から4月1日までの10日間の業務停止)を受けたが、当該業務停止期間中の令和8年3月23日に店頭に物件の広告を特定可能な状態で掲示していた。 このことは、宅地建物取引業法第65条第2項の命令に違反…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社生立

2026年5月19日 沖縄県 沖縄県

事務所の所在地を確知できず、公報にてその旨を公告したが30日を経過しても申出がなかった。(法第67条第1項)

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社幾章住研

2026年4月20日 兵庫県 兵庫県

被処分者の代表者が、法第5条第1項第6号に該当する者であることが判明した。このことは、法第66条第1項第3号の規定に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
免許取消 宅地建物取引業者

株式会社アビリティホーム

2026年4月13日 奈良県 奈良県

被処分者の事務所の所在地が確知できないため、宅地建物取引業法第67条第1項の規定に基づき、令和8年3月13日付け奈良県公報によりその旨を告示したが、30日を経過しても、申出がなかったため。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社ライフアシスト

2026年3月27日 中部地方整備局 愛知県

被処分者は、 (1)主たる事務所において、令和4年2月1日に専任の宅地建物取引士として設置した宅地建物取引士について、令和4年3月1日時点で雇用形態の変更により専任要件を満たさなくなっていたにも関わらず宅地建物取引業法第9条第1項に規定する変更届を提出していなかった。 (2)専任の宅地建物取引士に…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

協和産業株式会社

2026年3月27日 群馬県 群馬県

被処分者は、依頼者と締結した宅地の売却に係る専属専任媒介契約において、指定流通機構への登録と、依頼者に対する一週間に一回以上の業務の処理状況の報告を行わなかった。 また、媒介契約が終了した後、当該物件について取引ができない状態であるにもかかわらず、インターネット上に広告を掲載した。 このことは、法…

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

浅間高原らいふ株式会社

2026年3月26日 群馬県 群馬県

被処分者は、土地建物の購入に係る媒介の依頼を受け、これを承諾し媒介活動に着手したにもかかわらず、媒介の契約を締結したときに、依頼者に対して遅滞なく媒介契約書を交付しなかった。 このことは、法第34条の2第1項の規定に違反し、法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

サントラスト株式会社

2026年3月23日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社青建社

2026年3月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

株式会社シーベヌ

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

有限会社信明商事

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

SEG株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

アイハウス株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →