指示 不動産の売買・管理/宅地建物取引業者

株式会社RERISEの行政処分

2026年8月6日 / 処分を行った者: 関東地方整備局 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

指示

指示 関東地方整備局による処分

違反行為の概要

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で131件において講じておらず、資力確保措置の実施状況についても、基準日から3週間以内に届出すべきところ、令和4年3月31日基準日で115戸、令和5年3月31日基準日で131戸の届出をしていなかった。 また、当該基準日の翌日から起算して50日を経過した日から届出の確認を受けるまでに、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を274件締結した。 以上の行為は、住宅瑕疵担保履行法第11条第1項、第12条第1項及び第13条の規定に違反する。 さらに、令和3年10月16日から令和5年3月26日の間における合計150戸の不動産売買契約に関して、重要事項説明書の「瑕疵担保責任の履行に関する措置の概要」について、保険未契約であるにも関わらず、付保の旨を記載し説明を行うとともに付保の旨を記載した37条書面を交付した。 以上の行為は、宅地建物取引業法第35条第1項第13号及び第37条第1項第11号の規定に違反する。

違反法条: 宅地建物取引業法第65条第1項

公表内容

事業者名株式会社RERISE(法人番号 7011101083777)
本社・所在地東京都新宿区
処分等年月日2026年8月6日
処分等を行った者関東地方整備局
処分等の種類指示
根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項
業種不動産の売買・管理/宅地建物取引業者

公式の公表ページ

このページの内容は次の政府機関の公表資料にもとづいています。処分の詳細・最新の状況は公式ページでご確認ください。

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=takuti&EID=search&no=261

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