冨田電気通信株式会社の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 2 件 / 2022年3月30日 〜 2025年2月14日 / 京都府

指示 建設業者 2025年2月14日

指示の行政処分(2025年2月14日)

処分を行った者京都府
根拠法令建設業法第28条第1項本文(同項第2号該当)
違反行為の概要冨田電気通信株式会社は、令和5年2月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和4年3月30日に建設業法第28条第3項(同項第2号該当)に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58(営業停止処分の有無)について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和6年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 このことは建設業法第28条第1項第2号に該当し、同条第1項の規定により指 示処分の対象となる。

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営業停止 建設業者 2022年3月30日

営業停止の行政処分(2022年3月30日)

処分を行った者京都府
処分の期間令和4年4月13日から令和4年5月27日までの45日間
根拠法令建設業法第28条第3項(同条第1項第2号該当)
違反行為の概要冨田電気通信株式会社は、平成31年2月28日、令和2年2月29日及び令和3年2月28日の審査基準日において、兼業の売上げを完成工事高に含めて計上したほか、受注した工事業種とは異なった業種に完成工事高を計上するなど、誤った完成工事高により経営事項審査を受けるとともに、その申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和2年度及び令和3年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行った。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められ、監督処分の対象となる。

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