冨田電気通信株式会社の行政処分
処分の内容
建設業法第28条第1項の規定による指示処分 1 指示の内容 (1) 今回の事件の再発を防ぐため、少なくとも、以下の事項について必要な措置を講じること。 ア 今回の事件の内容及びこれに対する処分内容について、役職員に速やかに周知徹底すること。 イ 建設業法等関係法令の遵守を社内に徹底するため、研修及び教育(以下「研修等」という。)の計画を作成し、役職員に対し継続的に必要な研修等を行うこと。 (2) 前号ア及びイについて講じた措置(貴社において前号ア及びイに係る措置以外に講じた措置がある場合にはこれを含む。)について、速やかに文書をもって報告すること。
指示 京都府による処分
違反行為の概要
冨田電気通信株式会社は、令和5年2月28日を審査基準日とする経営事項審査申請において、令和4年3月30日に建設業法第28条第3項(同項第2号該当)に基づく営業停止処分を受けたにもかかわらず、当該申請に係る申請書の項番58(営業停止処分の有無)について事実と異なる記載をし、当該申請に基づき得られた結果通知書をもって、令和6年度の京都府建設工事競争入札参加資格申請を行い、京都府が当該結果通知書を資格審査に用いた。 このことは建設業法第28条第1項第2号に該当し、同条第1項の規定により指 示処分の対象となる。
違反法条: 建設業法第28条第1項本文(同項第2号該当)
公表内容
| 事業者名 | 冨田電気通信株式会社(法人番号 8130001042830) |
|---|---|
| 本社・所在地 | 京都府京丹後市弥栄町和田野1321-3 |
| 処分等年月日 | 2025年2月14日 |
| 処分等を行った者 | 京都府 |
| 処分等の種類 | 指示 |
| 根拠法令 | 建設業法第28条第1項本文(同項第2号該当) |
| 業種 | 建設工事/建設業者 |
公式の公表ページ
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