新光商事有限会社の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 2 件 / 2022年5月16日 〜 2022年5月16日 / 兵庫県

指示 宅地建物取引業者 2022年5月16日

指示の行政処分(2022年5月16日)

処分を行った者兵庫県
処分の期間-
根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項
違反行為の概要唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書中、建物付き宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、宅地売買契約の媒介の際の売買契約書中、それぞれに、宅地建物取引士の資格がない者が記名押印を行ったことは、法第37条第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者 2022年5月16日

業務停止の行政処分(2022年5月16日)

処分を行った者兵庫県
処分の期間7日
根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
違反行為の概要建物賃貸借契約の媒介時、建物付き宅地売買契約の媒介時、宅地売買契約の媒介時、それぞれに、重要事項説明時に宅地建物取引士の資格がない者が記名押印し説明を行っていたことは、法第35条第1項本文の規定に違反しており、法第65条第2項第2号に該当する。

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