株式会社インターネット不動産販売の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 2 件 / 2024年2月14日 〜 2024年2月14日 / 東京都

業務停止 宅地建物取引業者 2024年2月14日

業務停止の行政処分(2024年2月14日)

処分を行った者東京都
処分の期間14日
根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
違反行為の概要被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。

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指示 宅地建物取引業者 2024年2月14日

指示の行政処分(2024年2月14日)

処分を行った者東京都
根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項第2号
違反行為の概要被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 (3) 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 (4) 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。

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