株式会社インターネット不動産販売の行政処分一覧
業務停止
宅地建物取引業者
2024年2月14日
業務停止の行政処分(2024年2月14日)
| 処分を行った者 | 東京都 |
|---|---|
| 処分の期間 | 14日 |
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法第65条第2項第2号 |
| 違反行為の概要 | 被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 当該売買契約において違約金の定めがあるにもかかわらず、売買契約書に違約金の額を記載しなかった。 (2) 当該取引対象物件の所在地は、市の提供する洪水ハザードマップ上に表示されているにもかかわらず、重要事項説明書に洪水ハザードマップは「無」と記載した。 |
指示
宅地建物取引業者
2024年2月14日
指示の行政処分(2024年2月14日)
| 処分を行った者 | 東京都 |
|---|---|
| 根拠法令 | 宅地建物取引業法第65条第1項第2号 |
| 違反行為の概要 | 被処分者は、自ら売主として、高齢の買主との間で、区分所有建物の持ち分について売買契約を締結した。この取引において、以下の事項に法違反があった。 (1) 重要事項説明書において、「売主」と「登記簿記載の所有者」に関して矛盾した記載をした。 (2) 売買契約書において、当該取引対象物件は既存の建物であるにもかかわらず、「既存の住宅に該当しない」と誤った記載を行った。 (3) 売買契約書において、所有権等の移転の時期を正確に記載していない。 (4) 重要事項説明書において、制限がないにもかかわらず、都市再生特別措置法の制限があるかのように記載した。 |