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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

3,215 件(1 / 134 ページ) /東京都

監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2026年11月17日 — 東京都

日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないこ…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2026年11月17日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一…

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指示 建設業者

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、千葉県袖ケ浦市内及び長野県岡谷市内の民間発注工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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営業停止 建設業者

ANAファシリティーズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

ANAファシリティーズ株式会社は、大阪府吹田市内ほか複数の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、電気工事業及び管工事業の許可を有していないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の請負契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条…

建設業者・令和8年11月24日(火曜日)~令和8年11月27日(… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

フレスコ建設株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

フレスコ建設株式会社は、東京都港区内の民間発注工事において、建設業法第26条第1項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を主任技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法28条第1項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和8年11月24日(火曜日)~令和8年12月8日(火… 処分の内容へ →
行政指導 船舶運航事業者

東京都観光汽船株式会社

2026年11月6日 — 東京都

令和8年7月3日、東京都観光汽船株式会社が運航する船舶が隅田川を航行中、吾妻橋に接触する事故が発生した。 同年7月21日・8月13日及び10月2日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年11月6日、関東運輸局は同者に対して、…

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文書警告 貸切バス事業者

武蔵モビリティサービス株式会社

2026年11月4日 — 東京都

令和8年7月28日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

大成建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

大成建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

鹿島建設株式会社

2026年10月23日 関東地方整備局 東京都

鹿島建設株式会社及び同社の社員は、東海旅客鉄道株式会社が発注するリニア中央新幹線(品川駅・名古屋駅間)に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事に関し、その受注に係る取引分野における競争を実質的に制限したとして、令和3年3月1日、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54…

建設業者・令和8年11月7日から令和9年3月6日までの120日間 処分の内容へ →
指名停止 指名停止

川崎地質株式会社

2026年10月19日 関東地方整備局 東京都

当該業者は、東京国道事務所発注の「R5東京国道管内大型カルバート点検業務」において、点検に使用していた足場の解体作業中、令和5年7月31日21時30分ころ、作業員が開口部を覆っていたベニヤ板上に落下し、板を突き破り28m墜落し、死亡する業務関係者事故を発生させた。

指名停止・令和8年10月19日~令和9年11月1日 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社ベスト

2026年10月16日 関東地方整備局 東京都

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和6年4月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の…

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行政指導 船舶運航事業者

株式会社東京ウォーターウェイズ

2026年10月5日 — 東京都

令和8年3月27日、株式会社東京ウォーターウェイズが運航する旅客船が目黒川を航行中、他船と接触する事故が発生した。 同年6月17日、関東運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく検査を実施したところ、安全管理規程に違反する事実を確認した。 同年10月5日、関東運輸局は同者に対して、「安全統括管理者…

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送検事案 東京労働局

(一財)あかり会

2026年9月30日 東京都大田区

労働者1名に、2か月分の定期賃金合計約180万円を支払わなかったもの

労働基準法第24条 公表の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社 鍋山運送

2026年9月29日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和7年9月10日及び同年10月21日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

株式会社イノマタ

2026年9月29日 — 東京都

令和8年5月27日及び令和8年6月15日、定期的な監査を実施。3件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項)

貸切バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年9月15日 — 東京都

令和8年8月18日及び令和8年8月28日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第24条)、(2)点呼の記録義務違反(運輸規則第24条第5項)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

小田急バス株式会社

2026年9月15日 — 東京都

令和8年8月4日、法令違反の疑いがあることを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第24条)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 ウイング流通

2026年9月15日 — 東京都

死亡事故があった旨の公安委員会からの通知を端緒として、令和7年8月28日、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)業務記録の記載事項違反(貨物自動…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 貸切バス事業者

日の丸自動車興業株式会社

2026年9月15日 — 東京都

令和8年4月27日及び令和8年5月7日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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送検事案 愛知労働局

日本ビソー(株)

2026年9月15日 東京都港区

ゴンドラを使用して作業を開始する前に取り付け部の状態、安全装置の機能等の点検を行っていなかったもの

労働安全衛生法第20条/ゴンドラ安全規則第22条 公表の内容へ →
文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 繁丸商事

2026年9月14日 — 東京都

労働局からの通報を端緒として、令和8年7月14日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある業務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマトボックスチャーター株式会社

2026年9月10日 — 東京都

令和8年5月19日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、2件の違反が認められた。(1)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法(以下「車両法」)第47条)、(2)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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