日本郵便輸送株式会社の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 2 件 / 2026年3月9日 〜 2026年5月1日 / 東京都

文書警告 トラック事業者(一般貨物) 2026年5月1日

文書警告の行政処分(2026年5月1日)

処分を行った者—
根拠法令貨物自動車運送事業法第15条第4項
違反行為の概要令和7年12月17日、令和8年2月25日及び同年4月7日に、日本郵便輸送株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施したところ、1件の違反が確認された。(1)運転者等に対する点呼の実施が不適切であったこと(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項、第3項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物) 2026年3月9日

文書警告の行政処分(2026年3月9日)

処分を行った者—
根拠法令貨物自動車運送事業法第15条第4項
違反行為の概要令和8年1月27日及び同年2月12日に、事故を惹起したことを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録事項義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」第7条第5項)、(2)業務の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)、(4)運転者に対する指導監督の記録義務違反(安全規則第10条第1項)

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