有限会社コーエー商事の行政処分一覧

国土交通省の公表資料で確認できる処分 2 件 / 2026年3月10日 〜 2026年3月10日 / 東京都

指示 宅地建物取引業者 2026年3月10日

指示の行政処分(2026年3月10日)

処分を行った者東京都
根拠法令宅地建物取引業法第65条第1項
違反行為の概要被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①供託所等の所在地につき誤った説明をした。②宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、誤って、法改正前の用語である、「宅地建物取引主任者」、「取引主任者」及び「取引主任者証」を記載した。これらのことは、①は、同法第35条の2第2号に違反し、②は、同法第65条第1項第2号に該当する。

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業務停止 宅地建物取引業者 2026年3月10日

業務停止の行政処分(2026年3月10日)

処分を行った者東京都
処分の期間22日
根拠法令宅地建物取引業法第65条第2項第2号
違反行為の概要被処分者は、令和4年12月に、貸主Aと借主Bとの間の建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、建物の貸借の場合に説明すべき法令に基づく制限の概要の記載、建物状況調査を実施しているかどうかについての記載、借主につき無断不在1ヶ月以上に及ぶ時は本件契約が当然解除となる旨の定め及び反社会的勢力の排除に係る解除の定めについての記載、台所の整備の状況についての記載がない。②同法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、礼金についての記載がない。③共同媒介業者と共に、A及びBの双方から、合計で借賃の1月分の2.2倍に相当する、国土交通省告示に定める限度額を超えた金額の…

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