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国交省・観光庁の行政処分の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

13,376 件(291 / 558 ページ) 国交省・観光庁 行政処分

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

ヤマト運輸株式会社

2024年9月30日 — 東京都

令和5年11月20日、監査実施。2件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項)、(2)点呼の記録違反不実記載(安全規則第7条第5項)

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社開成コーポレーション

2024年9月30日 群馬県 群馬県

被処分者は、令和6年7月1日には新たな事務所を設置していたが、2週間以内に弁済業務保証金分担金を加入している宅地建物取引業保証協会に納入していなかった。 このことは、法第64条の9第2項の規定に違反し、法第65条第2項に該当する。

宅地建物取引業者・22日 処分の内容へ →
指示 宅地建物取引業者

三共ハウジング株式会社

2024年9月30日 群馬県 群馬県

被処分者は、唯一の専任の宅地建物取引士として置く者が、他法人の代表を務め、専任制を欠いた状態であったにもかかわらず、2週間以内に必要な措置を執らなかった。 このことは、法第31条の3第3項に違反し、同法第65条第1項に該当する。

宅地建物取引業者 処分の内容へ →
業務禁止 建築基準適合判定資格者

原田 卓治

2024年9月30日 —

建築物(2件)の確認審査において、都市計画法第53条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和6年10月21日~令和6年10月30日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

柳工務店

2024年9月30日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、八尾市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和6年10月4日から同月30日までの27日間 営業停… 処分の内容へ →
業務停止 自動車整備事業者

有限会社エフォート

2024年9月30日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない。 2.保安基準不適合状態となるおそれがある状態で適合証を交付した。 3.故意以外により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 4.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載誤り。 5.検査機器の校正の一部又は全てを実施せず。 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-9…

自動車整備事業者・令和6年10月1日~令和6年10月15日(15日間) 処分の内容へ →
事業停止 トラック事業者(一般貨物)

A−CREATE沖縄株式会社

2024年9月27日 — 沖縄県

令和6年7月18日、法令違反の疑いがあることを端緒とし監査実施。9件の違反が認められた。(1)定期点検整備等の未実施(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条の3)、(2)整備管理者の研修受講義務違反(安全規則第3条の5)、(3)点呼の実施違反(安全規則第7条第1項〜第3項)、(4…

トラック事業者(一般貨物) 処分の内容へ →
文書警告 乗合バス事業者

大分バス株式会社

2024年9月27日 — 大分県

令和6年9月6日、監査実施。1件の違反が認められた。(1)早発の禁止違反(旅客自動車運送事業運輸規則第12条)

乗合バス事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

株式会社エニーウェア

2024年9月27日 — 大阪府

令和6年4月23日、苦情を端緒として調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

東京・日本交通株式会社

2024年9月27日 — 大阪府

令和5年3月27日、苦情を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(道路運送法第13条)

タクシー事業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

成豊建設株式会社

2024年9月27日 関東地方整備局 東京都

① 貴社は、一次下請として請け負った高知県高岡郡四万十町におけるトンネル掘削工事において、令和4年3月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、令和5年8月23日に至るまで労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかった…

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営業停止 建設業者

株式会社星電設

2024年9月27日 福島県 福島県

建設業許可を受ける前に、4件の民間工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2に定める軽微な建設工事の範囲を超える請負契約を締結した。

建設業者・令和6年10月12日から令和6年10月22日までの11日間 処分の内容へ →
指示 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が検査していないにもかかわらず適合証に証明した(検査の一部未実施を含む)。 自動車検査員解任命令日:令和6年9月27日 関東局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.不正改造状態で適合証を交付した。 2.点検整備を全て実施せず適合証を交付した。 3.点検整備の一部を実施せず適合証を交付した。 4.検査を全て実施せず適合証を交付した。 5.故意により検査の一部を実施せず適合証を交付した。 6.指定整備記録簿の虚偽記載。 7.指定整備記録簿の一部記載漏れ、記載…

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社塚原自動車工業所

2024年9月27日 関東運輸局 栃木県

1.道路運送車両法第80条第1項第2号イ、ハ又は二に該当。 自動車特定整備事業の取消年月日:令和6年9月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5476)

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許可取消 自動車整備事業者

有限会社若柳自動車整備

2024年9月27日 東北運輸局 宮城県

1.ペーパー車検、不正改造状態での車検手続。 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022-791-7534

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社黒崎産業

2024年9月26日 — 兵庫県

令和6年2月9日及び同年3月19日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の実施違反【未実施】(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録違反【記載事項等の不備】(安全規則第7条第5項)、(3)業務の記録違反…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社 小室商事

2024年9月26日 — 福島県

令和5年12月21日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、7件の違反が認められた。(1)乗務時間等基準告示の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)整備不良車両等(安全規則第3条の3及び道路運送車両法第47条)、(3)点呼の記録義務違反【不実記載】(安全規則第7条第5項)、(4)業務の記録義務…

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文書警告 貸切バス事業者

大阪卑弥呼観光株式会社

2024年9月26日 — 大阪府

令和6年7月18日及び同年7月31日、法令違反の疑いを端緒として監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(…

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行政指導 船舶運航事業者

川崎近海汽船株式会社

2024年9月26日 — 東京都

令和6年7月2日、川崎近海汽船株式会社が運航する旅客船兼自動車渡船「シルバーブリーズ」は、旅客119名を乗せて苫小牧港へ入港しようとする際、消波ブロックに乗り上げた。負傷者なし。 同月12日、東北運輸局の運航労務監理官が海上運送法に基づく監査を実施した。 同年9月26日、東北運輸局は同者に対し、「…

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指示 建設業者

有限会社神崎建設

2024年9月26日 神奈川県 神奈川県

有限会社神崎建設は、令和6年4月14日に施工した、神奈川県川崎市における「床下漏水補修工事」において、設業法第22条第1項の規定に違反して、請け負った建設工事を一括して他人に請け負わせた。また、建設業法第26条第1項の規定に違反して、同社と直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者を適切に配置しな…

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指示 建設業者

株式会社ダイケンシステム

2024年9月26日 神奈川県 神奈川県

株式会社ダイケンシステムの職長は、同社の業務に関し、令和5年2月23日、横浜市保土ヶ谷区権太坂一丁目77番2号ないし85番3号における令和3年度今井川改修工事現場において、労働者に、クレーン機能付きドラグ・ショベルを使用してフレコンバックの移動作業を行わせるに当たり、移動式クレーンの転倒等による労…

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指示 建設業者

東海株式会社

2024年9月26日 宮城県 宮城県

東海株式会社は、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社M’s BASE

2024年9月26日 宮城県 宮城県

株式会社M’s BASEは、行政書士にその作成及び提出を委任した法第6条第1項及び法第11条第2項に規定する書類に、当該行政書士が事実と異なる工事、請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま、これを提出させた。 このことは、同条に違反し、法第28条第1項に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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