MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE

「名古屋市」の検索結果

公式の公表資料から該当する情報を表示しています。条件を変えて絞り込めます。

  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

7 件 /キーワード「名古屋市」 /分野: 建設工事

営業停止 建設業者

川北電気工業株式会社

2026年9月29日 中部地方整備局 愛知県

川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触すること…

建設業者・令和8年10月14日から令和8年10月16日までの3日間 処分の内容へ →
登録停止 建設コンサルタント

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社

2026年9月3日 — 愛知県

ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた…

建設コンサルタント・令和8年9月18日から令和8年10月17日(30日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

ウォール株式会社

2025年11月12日 愛知県 愛知県

ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員1名は、令和7年6月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員1名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業…

建設業者・令和7年12月1日から令和7年12月3日までの3日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

三愛物産株式会社

2024年4月8日 中部地方整備局 愛知県

三愛物産株式会社岐阜支店長は、他の者と共謀の上、岐阜県山県市が発注した指名競争入札に関し、公の入札等で契約を締結するためのものの公正を害する行為を行った。 これにより、同社岐阜支店長が令和5年12月19日付で刑法96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により岐阜簡易裁判所から罰金の略式命令を…

建設業者・令和6年4月23日から令和6年8月20日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社麦島建設

2024年3月5日 中部地方整備局 愛知県

株式会社麦島建設長野営業所長は、他の者と共謀の上、長野県南木曽町が入札を執行した指名競争入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を妨害する行為を行った。 これにより、同社長野営業所長が令和5年11月14日付で刑法第96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により木曽福島…

建設業者・令和6年3月20日から令和6年7月17日までの120日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

東部建設株式会社

2023年4月21日 愛知県 愛知県

東部建設株式会社は、民間発注の6件の建築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。

建設業者・令和5年5月8日から令和5年5月17日までの10日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社おかむら

2022年7月8日 愛知県 愛知県

株式会社おかむら及び同社の従業員1名は、令和4年3月31日に半田簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により法人及び従業員1名につきそれぞれ罰金70万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

建設業者・令和4年7月25日から令和4年7月27日までの3日間 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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