川北電気工業株式会社
川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触すること…
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24 件 /キーワード「名古屋市」 /分野: 建設工事
川北電気工業株式会社が二次下請として受注の準備を進めていた愛知県大府市における空調機増設工事の見積前の現地調査において、令和7年8月25日、分電盤内の電流測定作業を実施していた同社作業員が何らかの原因で充電電路部に触れたことで感電し死亡する事故が発生した。 この件について、充電電路部に接触すること…
株式会社オータケは、遅くとも令和3年9月以降に同社が請け負った複数の民間発注工事において、外形上は技術者が配置されていたものの、工事施工中の工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導などが行われていなかったことから、施工に実質的に関与していると認められない状況にあり、その請け負った建設工事を一括して…
ジェイアール東海コンサルタンツ株式会社外4社(以下「5社」という。)及び東海旅客鉄道株式会社(以下「JR東海」という。)は、遅くとも令和3年2月19日以降、特定跨線橋点検等業務について、JR東海が提供する点検リストをもとに5社の中から受注予定者を決め、受注できるように協力する旨の合意を交わしていた…
アカル工業株式会社の代表取締役は、同社の業務に関し、令和6年5月31日、津島市寺前町地内の津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が同年4月17日、名古屋市瑞穂区軍水町地内の解体工事現場において、解体作業に従事中、重機とブロック塀の間に挟まれたことにより、両側恥坐骨骨折等の傷…
ウォール株式会社、同社の代表取締役及び同社の従業員1名は、令和7年6月13日に名古屋簡易裁判所において、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57号)違反により、法人につき罰金100万円に、代表取締役及び従業員1名につきそれぞれ罰金50万円の略式命令を受け、その刑が確定している。 これは、建設業…
(株)稲熊造園土木は、令和7年3月6日開札の名古屋国道事務所発注「令和7年度第二出張所管内街路樹維持工事」の一般競争入札において、配置予定の技術者が配置不可能になったため、落札決定後に契約を辞退した。
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
シンポ株式会社は、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 これは、同法第28条第1項第6号に該当する。
パナソニックリビング中部株式会社は、建設業法第7条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。
株式会社メイユウの代表取締役は、令和5年1月26日、三重県鳥羽市松尾町地内の太陽光発電所建設工事現場において、同社の労働者が鉄製の杭の運搬作業中、転倒により同人が落下させた杭と地面に置かれていた杭との間に右手小指を挟み、右小指末節骨開放骨折及び右小指指尖部切断の傷害を負い、4日以上休業したのである…
三愛物産株式会社岐阜支店長は、他の者と共謀の上、岐阜県山県市が発注した指名競争入札に関し、公の入札等で契約を締結するためのものの公正を害する行為を行った。 これにより、同社岐阜支店長が令和5年12月19日付で刑法96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により岐阜簡易裁判所から罰金の略式命令を…
株式会社麦島建設長野営業所長は、他の者と共謀の上、長野県南木曽町が入札を執行した指名競争入札に関し、偽計を用いて公の入札で契約を締結するためのものの公正を妨害する行為を行った。 これにより、同社長野営業所長が令和5年11月14日付で刑法第96条の6第1項(公契約関係競売入札妨害)の罪により木曽福島…
有限会社内村塗装工業の代表取締役は、令和4年5月17日に名古屋簡易裁判所において刑法(明治40年法律第45号)第208条(暴行)の罪により、罰金10万円の略式命令を受け、同年6月3日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
(株)神谷商会が請け負った愛知県江南市内の建物の解体工事において、労働者に屋根瓦を外す作業を行わせたところ、墜落し負傷する事故が発生した。 この件について、同社及び同社の従業員は令和5年9月6日付で労働安全衛生法違反により犬山簡易裁判所からそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、その刑が確定している…
株式会社RIAパートナーズは、民間発注の3件の工事において、建設業法第26条第3項の規定により、主任技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、同法第15条第2号に規定される営業所の専任の技術者を主任技術者として配置した。 これは、同法第28条第1項第2号に該当する。
東部建設株式会社は、民間発注の6件の建築工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して建設業の許可を受けないで建設業を営む者と、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて下請契約を締結した。 このことは、同法第28条第1項第6号に該当する。
有限会社留野組及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月9日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社T・トラスト及びその代表取締役は、令和5年1月20日に名古屋簡易裁判所において職業安定法(昭和22年法律第141号)第44条違反により罰金10万円の略式命令を受け、同年2月10日にその刑が確定した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。
株式会社カワセ土木の代表取締役は、同社の管理責任者として業務を統括管理し、同社が請け負った三重県桑名市新西方三丁目地内における造成工事において労働者の安全を管理していたものであるが、同社の業務に関し、令和4年6月14日、同工事現場において、労働者に車両系建設機械であるドラグ・ショベルを運転操作させ…
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社おかむら及び同社の従業員1名は、令和4年3月31日に半田簡易裁判所において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)違反により法人及び従業員1名につきそれぞれ罰金70万円の略式命令を受け、その刑が確定している。このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。
建設業者の営業所の所在地が確知できないため、愛知県公報でその旨を公告したが、公告の日から30日を経過しても申出がなく、このことは、建設業法第29条の2第1項に該当する。
株式会社早川組の代表取締役は、同社の業務に関し、令和3年4月26日、津島労働基準監督署において、同署長に対し、真実は、同社の労働者が、同年2月19日、同社が請け負った名古屋市中川区高畑2丁目地内における歩道舗装工事の工事現場において、トラックの荷台上のアスファルトをバックホーのバケットに移動させる…
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