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公表情報の検索結果

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  • 45労働局

7,706 件(24 / 322 ページ)

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

網走リース株式会社

2026年4月27日 — 北海道

令和7年11月26日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)過積載運送(貨物自動車運送事業法(以下「法」)第15条第3項)、(2)過積載運送を前提とした運行計画作成違反(法第15条第3項)、(3)過積載運送の指示(法第15条第3項)、(4)過…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社タイコウ通商

2026年4月27日 — 北海道

令和7年10月22日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数違反(貨物自動車運送事業法施行規則第6条第1項)、(2)乗務時間等の基準なお書きの遵守義務違反(一運行の勤務時間)(貨物自動車運送事業輸…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社登港商運

2026年4月27日 — 北海道

令和7年10月28日、令和7年12月15日及び令和8年1月15日、関係機関からの情報を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の記録の改ざん・不実記載(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第5項)、(2)乗務等の記録事項義務違反(安全規則第8条)、(3)運行記録…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社全輛機工

2026年4月27日 — 北海道

令和7年10月28日及び令和8年1月14日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。11件の違反が認められた。(1)酒気帯び乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第5項)、(2)疾病・疲労等のおそれのある乗務(安全規則第3条第6項)、(3)整備管理者に対する権限付与義…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社木内建販

2026年4月27日 — 北海道

令和7年9月16日、公安委員会からの通知等を端緒として監査を実施。7件の違反が認められた。(1)事業計画変更認可義務違反[乗務員の休憩・睡眠施設の位置及び収容能力](貨物自動車運送事業法施行規則第2条第1項第5号)、(2)乗務時間等の基準の遵守義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

阿波バス交通有限会社

2026年4月27日 — 徳島県

令和7年11月28日及び同年12月16日に、監査方針に基づき監査を実施したところ、7件の違反が確認された。(1)運送引受書に記載すべき事項が不適切であったこと(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)(2)運転者等に対する点呼が確実になされていなかったこと(運輸規則第24条…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

阿寒バス株式会社

2026年4月27日 — 北海道

令和7年10月21日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。6件の違反が認められた。(1)事業計画の事前変更届出義務違反(道路運送法施行規則第15条第1項)、(2)運行記録計による記録義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第26条第1項)、(3)運行指示…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社飛内交通

2026年4月27日 — 北海道

令和7年11月5日、新規許可等を端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可義務違反(道路運送法第15条第1項)、(2)運送引受書の記載事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(3)点呼の実施義務違反(運輸規則第24条第1項、第2項…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

株式会社北華

2026年4月27日 — 北海道

令和7年2月25日及び令和7年3月10日、その他事故、法令違反、事件、苦情等の状況を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼状況の録音及び録画記録の改ざん・不実記載(旅客自動車運送事業運輸規則第24条第6項)

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営業停止 建設業者

森下住設(株

2026年4月27日 奈良県 奈良県

森下住設(株)は、大和郡山市内の水道施設工事において、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が建設業法第3条第1項第2号の政令で定める金額以上になるにもかかわらず、当該建設工事に関し、建設業法第26条第2項の規定に基づく監理技術者を置かなかった。 また、監理技術者を置く必要があ…

建設業者・令和8年5月19日から令和8年6月9日までの22日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

関東建設工業株式会社

2026年4月27日 関東地方整備局 群馬県

関東建設工業株式会社の元社員は、群馬県桐生市が令和4年10月19日に入札を執行した「桐生市新本庁舎建設工事」の入札に関し、偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、令和7年12月24日にさいたま地方裁判所から公契約関係競売等妨害罪により懲役1年(執行猶予3年…

建設業者・令和8年5月12日から令和8年7月10日までの60日間 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社プレミアムロジックス

2026年4月24日 — 福岡県

令和7年11月7日、法令違反の疑いがある旨の情報等を端緒に監査実施。5件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第7条第1項〜第3項)、(2)点呼の記録(改ざん・不実記載)違反(安全規則第7条第5項)、(3)運行記録計による記録義務違反(安全…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社山口運送

2026年4月24日 — 兵庫県

令和6年10月3日、公安委員会からの通報を端緒に監査を実施。4件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則(以下「安全規則」)第3条第4項)、(2)点呼の実施違反【未実施】(安全規則第7条第1項〜…

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業務停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.法令の規定を遵守する体制でない 2.故意以外により保安基準不適合状態で適合証を交付した(1台) 3.適合証交付自動車に点検整備上の瑕疵があった(1台) 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月9日(15日間) 処分の内容へ →
事業停止 自動車整備事業者

ネッツトヨタ中部株式会社

2026年4月24日 中部運輸局 愛知県

1.特定整備作業に重大な瑕疵があった(1台) 2.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 中部運輸局自動車技術安全部整備課 052-952-8042

自動車整備事業者・令和8年4月25日~令和8年5月4日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

新東宝タクシー 株式会社

2026年4月23日 — 大阪府

令和7年12月3日、苦情を端緒に調査を実施。1件の違反が認められた。(1)運送引受義務違反(法第13条)

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事業停止 自動車整備事業者

中部資材株式会社

2026年4月23日 中部運輸局 愛知県

1.故意以外による特定整備記録簿の記載なし 2.故意以外により使用者へ特定整備記録簿の写しを交付していない 3.故意以外により特定整備記録簿を2年間保存していない 4.整備主任者の特定整備等に関する統括管理不備 5.認証を受けた作業場以外の場所で特定整備を実施 中部運輸局自動車技術安全部整備課 …

自動車整備事業者・令和8年4月24日~令和8年5月3日(10日間) 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社陽翔通商

2026年4月22日 — 大阪府

令和7年7月23日、死亡事故を引き起こしたことを端緒に監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」の遵守違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第4項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社デーテック

2026年4月22日 — 三重県

令和7年11月26日、公安委員会からの通知を端緒として、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運行禁止違反(貨物自動車運送事業法第15条第3項)

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営業停止 建設業者

株式会社BYS-COMPANY

2026年4月22日 大阪府 奈良県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同年6月5日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社アトビス

2026年4月22日 大阪府 兵庫県

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同月9日までの3日間 営業停止範囲… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社KAI

2026年4月22日 大阪府 大阪府

当該建設業を営む者は、2025年日本国際博覧会の建設工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで請負代金が建設業法施行令第1条の2に定める金額以上となる建設工事を請け負った。

建設業者・令和8年5月7日から同年6月5日までの30日間 営業停… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社白松運輸倉庫

2026年4月21日 — 鹿児島県

令和7年11月17日、過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第15条第3項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

合資会社双葉運送

2026年4月21日 — 鹿児島県

令和7年12月1日、過積載運転があった旨の公安委員会からの通知を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)過積載運送(法第17条第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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