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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,212 件(87 / 93 ページ) /東京都

輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

協和コーポレーション株式会社

2023年5月16日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年8月3日、監査を実施。3件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第1項)、(2)高齢運転者に対する指導監督違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第10条第2項)、(3)高齢運転者に対する適性診断…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

日本通運株式会社

2023年5月16日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年8月29日、監査を実施。1件の違反が認められた。(1)無車検運行(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条の3、道路運送車両法第58条第1項)

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

富士流通有限会社

2023年5月16日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年8月18日及び同年9月7日、監査を実施。12件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等記録の記載事項違反(貨物自…

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事業停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社グレートパックエクスプレス

2023年5月12日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年6月7日及び同年6月16日、監査を実施。15件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等記録の記載事項違反(貨物自動…

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輸送施設使用停止 貸切バス事業者

ニュートン株式会社

2023年5月9日 — 東京都

令和4年6月20日及び令和4年7月1日、定期的な監査を実施。4件の違反が認められた。(1)運送引受書の記載事項の不備(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第7条の2第1項)、(2)乗務時間等告示の遵守違反(運輸規則第21条第1項)、(3)疾病のおそれのある乗務(運輸規則第21条第5項)、…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

中西勝昭

2023年4月25日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年8月4日、監査を実施。8件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)乗務等記録の記載事項違反(貨物自動車運送事業輸送…

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輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

有限会社フジ商会

2023年4月18日 — 東京都

法令違反の疑いがある旨の情報を端緒として、令和4年7月27日及び同年8月3日、監査を実施。13件の違反が認められた。(1)疾病のおそれのある乗務(貨物自動車運送事業輸送安全規則第3条第6項)、(2)点呼の実施義務違反等(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)、(3)乗務等記録の記載事項違反(貨物自…

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営業停止 建設業者

フジタビルメンテナンス株式会社

2023年4月11日 関東地方整備局 東京都

フジタビルメンテナンス株式会社が注文者から依頼を受けた香川県綾歌郡宇多津町における工場スレート屋根の雨漏り箇所の点検作業において、令和3年8月21日、屋根上に上がった労働者1名が、スレート屋根を踏み抜き、墜落し死亡する事故が発生した。 同屋根は地上から約9メートルの高さにあり、スレート屋根の踏み抜…

建設業者・令和5年4月26日から令和5年4月28日までの3日間 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

法第35条に定める書面(重要事項説明書)の契約の解除に関する事項について、クーリング・オフによる解除の記載をしなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止11日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

手付金がないにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)に手付金がある旨の記載をした。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主が購入を検討する場合の重要な判断基準となる事項について調査を怠り、その事実(建築基準法(昭和25年法律第201号)に適合しない建物であること)を告げなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止15日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、借主側の媒介業者と合わせ、貸主及び借主の双方から、告示の限度額を超えて報酬を受領した。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止30日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

2件の媒介契約において、媒介契約書に「標準媒介契約約款に基づく契約」と表示しながら、国土交通省が定める標準媒介契約約款に基づく契約書面を使用していなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止14日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、媒介契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第34条の2に定める書面(媒介契約書)を交付しなかった。

宅地建物取引業者・令和5年4月12日から業務停止7日 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社中村建設

2023年3月28日 東京都 東京都

株式会社中村建設は、東京都内の公共工事において、建設業法第22条第1項の規定に違反して、自らが請け負った建設工事を一括して下請業者に請け負わせた。また、建設業法第26条第2項の規定に違反して、当該工事現場に監理技術者を配置しなかった。さらに、事実と異なる下請内容を記載した虚偽の施工体制台帳及び施工…

建設業者・令和5年3月29日(水曜日)~5月4日(木曜日)(37… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

四国化工機株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

四国化工機㈱は、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む者と軽微ではない工事について下請契約を繰り返し締結した。 また、そのうち1件の工事において同法第16条第1項の規定に違反して、同法第3条第1項第2号に掲げる区分による許可を受けないで下請代金の額が建設業法施行令第…

建設業者・令和5年3月29日(水曜日)~4月29日(土曜日)(3… 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ネキストイースト

2023年3月27日 — 東京都

令和4年9月13日及び27日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、3件の違反が認められた。(1)乗務時間等の基準の遵守違反(安全規則第3条第4項)、(2)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項、第3項)、(3)運転者に対する指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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業務停止 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、①契約が成立するまでの間に、法第35条に定める書面(重要事項説明書)の説明を行わなかった。②重要事項説明書において、建物の上に存する登記された権利を「抵当権」とのみ記載し、その具体的な内容を記載していない。③重要事項説明書において、法令…

宅地建物取引業者・令和5年4月7日から業務停止10日 処分の内容へ →
業務停止 宅地建物取引業者

株式会社Canael

2023年3月23日 東京都 東京都

インターネット上に建物の賃貸借募集のための広告を掲載した際に、① 既に賃貸借契約が成立し、取引ができない物件であったにもかかわらず、あたかも当該物件が取引できる物件であるかのような、著しく事実に相違する表示をした。② 「取引態様」が「媒介」であるにもかかわらず、「一般」と記載した。

宅地建物取引業者・令和5年4月7日から業務停止10日 処分の内容へ →
輸送施設使用停止 タクシー事業者

NTK国際株式会社

2023年3月22日 — 東京都

令和4年8月31日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)事業計画の変更認可違反(道路運送法(以下、運送法)第15条第1項)、(2)事業計画の事前変更届出違反(運送法第15条第3項)

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輸送施設使用停止 タクシー事業者

有限会社AS国際ハイヤー

2023年3月22日 — 東京都

令和4年8月17日、区域拡大を行ったことを端緒として監査を実施。2件の違反が認められた。(1)定期点検整備の未実施(道路運送車両法第48条)、(2)報告義務違反(道路運送法第94条第1項)

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業務停止 賃貸住宅管理業者等

BLAZE株式会社

2023年3月22日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、対象物件の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、法第30条の規定に違反して、当該所有者に対し、同条の書面を交付しなかった。

賃貸住宅管理業者等・令和5年4月5日から令和5年4月19日までの15日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

青木あすなろ建設(株

2023年3月17日 関東地方整備局 東京都

青木あすなろ建設株式会社は、発注者から直接請け負った岩手県花巻市及び北上市における送水路工事において、変更契約を行う際、虚偽の資料で発注者に対して協議を行い、過大な金額で変更契約を締結した。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和5年4月1日から令和5年4月15日までの15日間 処分の内容へ →
業務停止 旅行業者(第1種)

カモメツーリスト株式会社

2023年3月16日 観光庁 東京都

① 平成30年8月19日から20日、同月23日から24日、同月25日から26日にかけて実施した貸切バスを利用した旅行において、貸切バス事業者が届け出ている運賃・料金の下限を下回る運賃でバスを手配し、道路運送法第9条の2第1項に違反するサービスの提供を受けることをあっせんした。 ② 平成30年9月1…

旅行業者(第1種)・R5.3.18~R5.4.8 処分の内容へ →

このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

出典・更新方法・注意事項を読む →