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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

104 件(3 / 5 ページ) /大阪府

指示 建設業者

植村建設

2024年8月31日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、東大阪市内の民間発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者である当該建設業者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社昌平

2024年8月8日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、滋賀県蒲生郡日野町内の民間発注の工事おいて、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、令和2年12月4日から令和3年1月30日までの間及び令和4年12月19日から同月31日までの間、同号に規定する貴社の営業所における専任技術者である者を、専任を要する主任技術者として工…

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指示 建設業者

株式会社P.S関西

2024年8月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、兵庫県三田市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社坂本工業

2024年7月13日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市平野区に本店を置き、建築工事業を営み、三次下請として中国自動車道(特定更新等)吹田JCT~中国池田IC間橋梁更新工事(建設工事)の第一工区(豊中P33~P37)での工事を施工する事業者、Aは、当該建設業の代表取締役として官公庁の各種報告を含む当該建設業者の事業全般を統括管理す…

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改善命令 旅行業者(第1種)

株式会社阪急交通社

2024年6月28日 観光庁 大阪府

令和2年11月19日から20日に実施した貸切バスを利用した旅行において、運送を引受けた貸切バス事業者が、運送の引受けに際して取引される手数料により、安全コストを割り込んで手数料が旅行会社に支払われたとして、道路運送法第10条違反で行政処分を受け、当該取引に関与した。

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指示 建設業者

株式会社海洋潜水

2024年6月26日 近畿地方整備局 大阪府

(株)海洋潜水が請け負った和歌山下津港海岸(海南地区)日方水門築造工事の現場において、令和4年4月18日に作業員が負傷する事故を発生させた。令和4年4月25日、同社は事故について自社敷地内の資材置き場で発生したものとして、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告書を和歌山労働基準監督署に提出した。 こ…

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指示 建設業者

西部エンジニアリング株式会社

2024年6月21日 近畿地方整備局 大阪府

西部エンジニアリング(株)は、建設業の許可を受けずに建設業を営む者との間で、同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて、下請契約を締結した。 このことが建設業法第28条第1項第6号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

株式会社リ・コート

2024年6月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、主任技術者の配置に専任を要する枚方市内の民間発注の工事(大規模修繕工事)において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、工期の重複する高槻市内及び吹田市内の民間発注の工事(大規模修繕工事)並びに吹田市内の民間発注の工事(改修工事)に配置した主任技術者を、専任を要しない主任技術者と…

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指示 建設業者

ディンク株式会社

2024年5月29日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任の技術者(以下「営業所の専任技術者」という。)であるA氏が令和元年9月30日に当該建設業者を退社したにもかかわらず、同法第11条第1項及び第4項又は第5項の規定に違反して、同条第1項の変更届書を同日から30日以内に、同条第4項又は第5項の書…

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都市総合開発株式会社

2024年5月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、注文者として、建物6階バルコニー端部が高さ14.7メートルで請負人の労働者に危険を及ぼすおそれがあり、手すり等を設けるのが困難でなかったのに、これを設けず、もって建設物等について、請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなかった。 このことで、当該建設業者の取締役は、…

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指示 建設業者

株式会社オリエント組

2024年5月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は大阪市に本店を置き、建設工事請負業を営む事業者であり、特定事業の仕事である大阪市所在の新築工事を自ら行う注文者、Aは当該建設業者の労働者であり、同工事の施工及び労働者の安全を管理するものであるが、Aは、当該建設業者の業務に関し、令和4年6月28日、同工事現場において、同工事の請負人で…

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指示 建設業者

株式会社石仲

2024年5月11日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、株式会社勝竜製作所から請け負った大阪市内の民間発注の工事において、地盤が軟弱であることにより移動式クレーンが転倒するおそれのある場所で、移動式クレーンの転倒を防止するため必要な広さ及び強度を有する鉄板等を敷設せずに移動式クレーンを用いて作業を行ったことにより、当該クレーンがバランス…

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指示 建設業者

奏総合開発株式会社

2024年4月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、専任の監理技術者又は主任技術者の配置を要する大阪市内、高槻市内、枚方市内、松原市内及び兵庫県神戸市内の民間発注の建設工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、主任技術者として工事現場に配置した。また…

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指示 建設業者

株式会社epoch

2024年4月24日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して同項の許可を受けないで建設業を営む株式会社幸聖と下請契約を締結した。

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指示 建設業者

恒栄建装

2024年4月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の複数の工事において、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

あべの建設株式会社

2024年3月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市発注の工事において主任技術者として配置したAを、工期の重複する専任の技術者の配置を要する他の大阪市発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、専任を要さない主任技術者として工事現場に配置した。 また、当該建設業者は、建設業法第31条第1項の規定に違反して、大阪…

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指示 建設業者

梅川建設株式会社

2024年2月22日 大阪府 大阪府

令和5年1月21日、当該建設業者の現場責任者が、移動式クレーンである4.9トンクローラークレーンを、指名した合図者に合図させることなく後進させた結果、被災者の左足を轢き、左脚大腿部中央付近より切断するに至った。 このことで、当該建設業者は労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)違反により、罰金20…

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監督命令 指定確認検査機関

一般財団法人日本建築総合試験所

2023年12月19日 — 大阪府

一般財団法人日本建築総合試験所の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の確認審査において、建築基準法第36 条に基づく同法施行令第112 条第11 項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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指示 建設業者

株式会社アールエス

2023年10月7日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、平成31年3月1日から令和5年2月28日までの間に請け負った建設工事のうち、工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度には工事現場と営業所が近接していない青森県、山梨県、島根県及び長野県内等の工事において、建設業法第7条第2号の規定に違反して、同号に規定する…

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指示 建設業者

株式会社日本ティピカル

2023年10月5日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の民間発注工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する同社の営業所における専任の技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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指示 建設業者

株式会社CLEAR

2023年10月4日 大阪府 大阪府

当該建設業者の建設業法第7条第2号に規定する営業所の専任技術者は、令和4年1月から月に5~10日程度しか出勤しておらず、同年10月からは他社にも雇用され報酬を得るなど、当該建設業者の営業所に常勤して専らその職務に従事すべきところ、同号の規定に違反して、一定期間、専任しているとは認めがたい状態にあった。

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指示 建設業者

ヤンマーアグリジャパン株式会社

2023年8月23日 近畿地方整備局 大阪府

ヤンマーアグリジャパン株式会社が元請けとして施工した工事において、令和3年5月15日にコンクリートポンプ車を使用させて作業を行っていた際に、労働者1名がコンクリートポンプ車のブームと型枠の間に挟まれる事故が発生した。この件について、同社及び同社の従業員は同工事現場における機械の配置に関する計画を作…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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