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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(45 / 57 ページ)

指示 建設業者

三井不動産ビルマネジメント株式会社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年12月から令和4年3月までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事6件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社MKコーポレーション

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

合同会社光美装

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

スチール倶楽部株式会社

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

株式会社千華断熱工業

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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指示 建設業者

大正興業株式会社

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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株式会社トーシンフロンティア

2023年2月15日 宮城県 宮城県

行政書士にその作成及び提出を委任した法第11条第2項に規定する書類に,当該行政書士が事実と異なる工事,請負金額等虚偽の内容を記載したことを認識しないまま,これを提出させた。

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株式会社大晃

2023年2月15日 岐阜県 岐阜県

令和3年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場(岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内)において、事実上株式会社大晃の労働者Xがコンクリート製の水路の部材にナイロンスリングを用いて玉掛けをした後、当該部材を株式会社大晃の労働者Yがクレーン機能付きドラグ・ショベルを操作して吊り上げたところ、玉掛…

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指示 建設業者

株式会社藤幸組

2023年2月15日 岐阜県 岐阜県

令和3年12月23日、株式会社藤幸組が元請として施工する現場(岐阜県安八郡輪之内町楡俣地内)において、当該現場の1次下請にあたる株式会社大晃の労働者Xの左手母指が骨折する労働災害が発生した。 当該労働災害の事実関係を把握するため、令和4年3月17日に岐阜労働局が株式会社藤幸組に対して臨検監督を行っ…

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有限会社アリアケ工業

2023年2月15日 兵庫県 兵庫県

有限会社アリアケ工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事しなければならない専任技術者を、工事現場ごとに専任の技術者を要する民間工事の主任技術者として配置し、従事させた。このことは、建設業法第7条第2号及び第26条第3項に違反する。

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株式会社吉開工業

2023年2月14日 大阪府 大阪府

令和元年11月19日、大阪市東淀川区柴島3丁目にて行われた、導管整備本支管入替工事において、本工事を施工する1次下請人である同社所属の労働者が、ガス管撤去に係る作業を行っていたところ、道路の縁石が落下し、右足関節両果骨折の負傷をしたが、当時の同社取締役は、淀川労働基準監督署長に対し、遅滞なく、労働…

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株式会社一成工機

2023年2月13日 静岡県 静岡県

株式会社一成工機は、静岡県内の民間発注工事において、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業の許可を受けていないにも関わらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、繰り返し請負契約を締結した。 このことは、同法第28条第2項に該当する。

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有限会社吉田建築

2023年2月13日 秋田県 秋田県

有限会社吉田建築は、専任配置が必要な北秋田市内の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 また、営業所に近接していない秋田県内及び県外の建設現場の建設工事に主任技術者として営業所専任技術者を配置していた。 このことは、建設業法第7条第2号に違反し、同法第28条第1項柱書に該当する…

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株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 自動車整備事業者

藤本機関合同会社

2023年2月10日 関東運輸局 千葉県

1.検査していないにもかかわらず適合証に証明したこと(検査一部未実施を含む) 2.保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月10日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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株式会社岩本技建

2023年2月9日 熊本県 熊本県

株式会社岩本技建が請け負った産山村発注の公共工事において、令和3年(2021年)12月14日、切り倒した木が跳ね上がって、同社の労働者の頭に当たり死亡する事故が発生した。この件に関し、チェーンソーを用いて行う立木の伐木業務につかせるに当たり、労働者に対してチェーンソーに関する知識及び伐木等の方法等…

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指示 建設業者

有限会社長岡造園土木

2023年2月8日 岐阜県 岐阜県

有限会社長岡造園土木代表取締役長岡清は、同会社の業務に関し、令和4年4月22日、岐阜県高山市上宝町葛山地内の木材伐出作業現場において、同会社の労働者を使用して立木の伐木作業を行うに際し、 第一、伐倒について一定の合図を定め、当該作業に関係がある労働者に周知しなければならないのに、同合図を定め、周知…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

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指示 建設業者

有限会社田建築工房

2023年2月7日 鹿児島県 鹿児島県

有限会社田建築工房は、複数の民間工事において、建設業法第19条第1項で定める事項を記載した書面を相互に交付せずに請負契約を締結した。

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指示 建設業者

吉岡工栄株式会社

2023年2月3日 高知県 高知県

吉岡工栄株式会社が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている土木一式工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違反…

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指示 自動車整備事業者

株式会社松江自動車

2023年2月3日 関東運輸局 埼玉県

検査員が検査をしていないにもかかわらず適合証に証明したこと。 自動車検査員解任命令日:令和5年2月15日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-7254(内線 5475)

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指示 建設業者

有限会社創建

2023年2月2日 宮崎県 宮崎県

有限会社創建は、建設業法第26条第3項の規定に違反し、令和4年8月9日付けで契約した宮崎市発注の建設工事において、主任技術者を専任で配置しなければならない工事であるにもかかわらず、当該工事の主任技術者に他の建設工事を兼務させた。このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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