明和エンジニアリング株式会社
平成29年4月7日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年4月から令和元年12月までの期間に施工された6件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも…
MLIT / MHLW PUBLIC DISCLOSURE ARCHIVE
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平成29年4月7日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年4月から令和元年12月までの期間に施工された6件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも…
赤井田造園土木株式会社は、本県発注の道路橋りょう維持(災防)工事(災害防除)(工事番号:21-41322-0047)(以下「対象工事1」という。)及び道路橋りょう維持(災防)工事(災害防除)(工事番号:21-41322-0053)(以下「対象工事2」)において、対象工事1に監理技術者を配置しなけれ…
被処分者は土地売買の媒介に際し、媒介契約書及び重要事項説明書の交付を行わなかった。 このことは宅地建物取引業法第34条の2及び第35条に違反し、同法第65条第1項に該当する。
専任の宅地建物取引士が令和2年10月15日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。
株式会社今井工務店は、D建設会社から請け負った令和2年度防災・安全交付金(火山砂防)(緊急対策事業)工事を施工する事業者である。Aは、株式会社今井工務店の常務取締役として、同工事を含む安全管理を行う者である。令和3年6月24日、Aは、同社の業務に関し、労働者Bに、車両系建設機械であるクレーン機能付…
有限会社キョク工業が県に提出した書類の記載によると、建設業法第26条第3項及び建設業法施行令第27条により専任の主任技術者等の配置が義務づけられている鋼構造物工事に、建設業法第7条第2号に規定される営業所の専任者を主任技術者として配置していたことが判明した。 このことは、建設業法第26条第3項に違…
・検査員が検査の一部を実施していないにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年11月28日 東北運輸局自動車技術安全部整備・保安課 022(791)7534
専任取引士が約9ヶ月に亘り不在であったことが判明した。このことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。
株式会社竹添工務店は,民間工事において,建設業法第3条第1項の許可を受けないで建設業を営む者と,同法施行令第1条の2第1項で定める「軽微な建設工事の範囲」を超えて,下請契約を締結した。
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、宅地売買契約、宅地建物売買契約の媒介及び…
令和3年6月23日、ミスタータイヤマン西津田外壁塗装工事現場において、同工事の塗装作業を請け負う有限会社矢野塗装の労働者が足場から墜落する労働災害が発生したにもかかわらず、同社代表取締役である矢野賢二は令和3年7月16日、「自社倉庫の修理の際に労働災害が発生した」とする虚偽の内容の労働者死傷病報告…
個人から土地売買に係る媒介の依頼があり,同社はこれを承諾し,媒介活動に着手したにもかかわらず,依頼者へ媒介契約書を交付しなかった。
令和2年7月15日に締結された賃貸借契約の媒介に際し、賃借の相手方に対して、契約が成立するまでの間に、重要事項説明書の交付を行わなかった。
星野総合商事株式会社は、令和2年9月18日に、群馬県前橋市内の橋本合金株式会社で施工された火災感知器回路配線補修工事にて、労働者に火災感知器の交換作業を行わせるにあたり、作業箇所の高さが4.179m以上となる状況で、作業床を設けることが困難でないのにこれを設けず、墜落するおそれのある場所に係る危険…
1.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に証明した 2.検査員が同一性の相違する自動車にもかかわらず適合証に証明した 3.検査員が不正改造を実施した ・自動車検査員の解任命令日:令和4年11月10日 ・九州運輸局自動車技術安全部整備課092-472-2537
株式会社マルナカ工業は、令和2年10月29日 一 同会社の資材置場において、法令で定める資格を有しない労働者に、最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせた。 二 その結果、同法人の労働者1名が負傷をし、4日以上休業することになったが、函館労働基準監督署長に対し、遅滞なく報告(労働者…
唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、宅地建物売買契約の媒介の際の売買契約書中…
ナックスデザイン株式会社は、令和4年3月1日に主たる営業所の所在地を変更したが、その届出を30日以内に行わなかった。 同社は、令和2年2月1日に専任技術者が交代し、所持資格の変更のため同法第7条第2号及び第15条第2号イに掲げる基準を満たさなくなったが、その旨の届出を2週間以内に行わなかった。また…
(有)山進工業は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、令和3年1月から同年3月までの間に施工した工場鉄骨工事において現場に専任でなければならない主任技術者として配置していたこと及び同年4月から同年5月までの間に施工した遠方の工場鉄骨工事においても同じ技術者を配置していたことが、本年7…
日本タリアセン株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第58条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。
株式会社神奈川建築確認検査機関の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(2物件)の完了検査において、建築基準法第19条第3項及び同法第31条第2項の規定に適合しないことを見過ごし、検査済証を交付した。
建築物(1物件)の計画の確認審査において、建築基準法第58条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。
国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。
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