指示 建設工事/建設業者

明和エンジニアリング株式会社の行政処分

2022年12月8日 / 処分を行った者: 東京都 / 東京都 / 出典: 国土交通省

処分の内容

1 今回の違反行為の再発を防ぐことはもとより、今後の法令遵守体制を確立するため、少なくとも 以下の事項について必要な措置を講じてください。 (1)今回の事件の内容及びこれに対する処分内容等について、役職員に速やかに周知徹底する こと。 (2)社内及び施工現場における安全管理体制のより一層の整備・強化を図ること。 (3)建設工事の安全確保に関する関係法令を遵守すること。 (4)職員に対する建設工事の安全施工に関する教育・指導の計画を作成し、継続的に実行する こと。 2 前項各号について講じた措置(貴社において前項に係る措置以外に講じた措置がある場合にはこ れを含む。)を令和5年1月13日までに文書をもって報告してください。

指示 東京都による処分

違反行為の概要

平成29年4月7日から平成29年10月15日までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、営業所の専任技術者を専任の配置技術者として工事現場に配置した。また、平成29年4月から令和元年12月までの期間に施工された6件の工事において、配置技術者を専任で置かなければならない工事であるにも関わらず、建設業法第26条第3項の規定に違反して、配置技術者に他の工事の配置技術者を兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。

違反法条: 建設業法第28条第1項

公表内容

事業者名明和エンジニアリング株式会社(法人番号 5011601014936)
本社・所在地東京都港区西新橋一丁目7番14号
処分等年月日2022年12月8日
処分等を行った者東京都
処分等の種類指示
根拠法令建設業法第28条第1項
業種建設工事/建設業者

公式の公表ページ

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https://www.mlit.go.jp/nega-inf/cgi-bin/search.cgi?jigyoubunya=kensetugyousya&EID=search&no=312

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