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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

141 件(5 / 6 ページ) /東京都

指示 建設業者

木部建設株式会社

2023年4月11日 関東地方整備局 東京都

木部建設(株)が一次下請として請け負った山形県西村山郡西川町における排水トンネル工事において、令和4年6月11日、高所作業車が後方に逸走し、作業員1名が死亡する事故が発生した。 作業員が高所作業車を停車させて運転席から離れる場合、同車の原動機を止め、かつ、停止状態を保持するためのブレーキを確実にか…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社クラシコ

2023年3月28日 東京都 東京都

本件契約はクーリング・オフの適用がある取引であるにもかかわらず、買主が本件契約の解除を申し出た際に、買主にクーリング・オフによる解除が可能であることを案内せず、クーリング・オフによる解除の機会を失わせ、取引の公正を害した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社サマリヤ社

2023年3月28日 東京都 東京都

買主は、被処分者以外の者(以下「第三者」という。)による不安をあおる勧誘を受け、困惑させられて不動産の購入の意思表示を行った。本件売買契約の締結に当たり、被処分者は、第三者による当該不当な勧誘行為に関与することで、取引の公正を害した。

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指示 宅地建物取引業者

ユナイテッド・エステート株式会社

2023年3月28日 東京都 東京都

実際に授受のない手付金の額を記載した法第35条に定める書面(重要事項説明書)及び法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を作成して買主に交付した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社リードシンアクト

2023年3月28日 東京都 東京都

1 4件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第35条に定める書面(重要事項説明書)において、記載事項に不備があった。 2 2件の賃貸借契約の媒介業務を行った際、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)において、記載事項に不備があった。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エーシークリエイト

2023年3月28日 東京都 東京都

専任媒介契約を締結後、国土交通省令で定める期間内に、当該専任媒介契約の目的物である区分所有建物について、指定流通機構に登録をしていなかった。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社栄和地所

2023年3月28日 東京都 東京都

売主に対し、売買契約を締結したにもかかわらず、遅滞なく法第37条第1項に定める書面(売買契約書)を交付しなかった。

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指示 建設業者

有限会社髙栄建興

2023年3月28日 東京都 東京都

有限会社髙栄建興は、横浜市保土ヶ谷区における「今井川改修工事(その5)」の下請会社であった。 令和2年12 月11 日、同工事現場において、作業に従事していた同社の労働者がドラグショベルから 河川に転落し、4日以上の休業を要する傷害を負った。 労働者が休業4日以上の負傷をしたのであるから、遅滞なく…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ゼント

2023年3月23日 東京都 東京都

令和4年8月に締結された建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、契約が成立するまでの間に、供託所等に関する事項について説明を行わなかった。

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指示 賃貸住宅管理業者等

BLAZE株式会社

2023年3月22日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、対象物の所有者と締結をした特定賃貸借契約において、本件事業者が当該所有者に対し交付した法第31条の書面に、同法施行規則第48 条に掲げる事項の一部を記載しなかった。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社伸大

2023年3月16日 東京都 東京都

1 宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約の締結に際して、買主から手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除が可能であるにもかかわらず、被処分者は当該解除権の行使を拒むこととなる手付解…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社i-Land

2023年3月15日 東京都 東京都

本件ポータルサイトは、2017年5月17日で更新が止まっているサイトであるにもかかわらず、被処分者は速やかに本件ポータルサイトの閉鎖等の措置を講ずることなく、本件の通報時点の2022年6月16日までの約5年間にわたり、実際には市場になく、借りることのできない物件情報を消費者が閲覧できる状態のまま本…

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指示 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

法施行(令和2年12月15日)以降、本件事業者が特定賃貸借契約を締結したオーナーとの契約59件において交付した法第 31条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第48条各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。

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改善命令 賃貸住宅管理業者等

株式会社big ones

2023年3月10日 — 東京都

・法施行(令和3年6月15 日)以降、本件事業者が管理受託契約を締結したオーナーとの契約7件において交付した法第14条の書面に、同条第1項各号及び同法施行規則第35条第2項各号に掲げる事項の一部を記載しなかった。 ・法施行(令和3年6月15日)以降、本件事業者は、法第16 条の規定に違反して、自己…

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指示 建設業者

株式会社進興工業社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年11月6日、東京都荒川区内の工事において、一次下請人の労働者に、通路及び作業用に設けた高さ2.7メートルの足場上で作業を行わせるに当たり、当該労働者が墜落する災害が発生し、足場の一部に手すりを設ける等の墜落防止措置を講じていなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第31条第1項、第119条…

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指示 建設業者

株式会社大徳工務店

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年4月26日、株式会社大徳工務店が元請事業者として行った東京都葛飾区金町四丁目18番19号の金町保健センタートップライト緊急修繕工事において、下請事業者の作業員が足場3層目(高さ6.3メートル)の端で天窓への養生作業を行っていたところ、足場の端にある開口部(幅最大で46センチメートル)から墜…

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指示 建設業者

株式会社四国開発

2023年2月16日 東京都 東京都

令和3年10月22日、神奈川県横須賀市の工事現場において、当該工事現場における現場代理人が、労働者に車両系荷役運搬機械等である貨物自動車を用いて機械の輸送作業を行わせるにあたり、貨物事業者の運転席者が運転位置から離れるときは、原動機を止め、かつ、停止の状態を保持するためのブレーキを確実にかける等の…

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指示 建設業者

三井不動産ビルマネジメント株式会社

2023年2月16日 東京都 東京都

令和2年12月から令和4年3月までの期間において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、主任技術者を専任で置かなければならない工事6件において、主任技術者を他の工事の主任技術者として兼務させた。 このことが、建設業法第28条第1項に該当する。

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指示 建設業者

株式会社水機テクノス

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

株式会社水機テクノスは、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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水道機工株式会社

2023年2月10日 関東地方整備局 東京都

水道機工株式会社は、建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社エムズ

2023年2月7日 東京都 東京都

令和3年10月に締結された定期建物賃貸借契約の媒介業務を行った際に、貸主と登記名義人が異なるにもかかわらず、法第35条に定める書面(重要事項説明書)に、貸主と登記名義人は「同じ」と記載した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社フォーレスト

2023年1月16日 東京都 東京都

(1)媒介契約書に、「建物状況調査を実施する者のあっせんの有無」の記載がなかった。 (2)媒介契約書に「この契約は、国土交通省が定めた標準媒介契約約款に基づく契約です。」と記載しているにもかかわらず、当該媒介契約書には標準媒介契約約款の定型条項とは異なる内容の記載事項があり、記載すべき事項がない。…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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