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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(55 / 57 ページ)

指示 建設業者

立石建設工業株式会社

2022年2月24日 大分県 大分県

立石建設工業株式会社は、1 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者 を、工期の重複する他の工事に配置した。2 複数の民間工事において、建設業法第26条第3項により、現場に専任が必要な主任技術者に、建設業法第7条の2に規定する営業所の技術者を配置した。この…

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指示 建設業者

及川興業

2022年2月18日 宮城県 宮城県

及川竜也は,及川興業の名称で建設業を営んでいるところ,令和2年2月19日に登米市内の建設現場で倉庫兼車庫の屋根葺き作業を行わせるに当たり,墜落による労働者の危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより,労働者を地面に転落させ,令和3年12月23日に登米簡易裁判所から,労働安全衛生法(昭和…

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指示 建設業者

株式会社双葉電気

2022年2月17日 山梨県 山梨県

株式会社双葉電気は、民間電気工事において、建設業法第3条第1項第2号に定める特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額以上の下請契約を締結した。このことが建設業法第16条第1項に違反する。 また、同工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に…

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指示 建設業者

株式会社藤本工務店

2022年2月17日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、大阪市内の工事において、その請け負った建設工事を株式会社Regaloに請け負わせたにも関わらず、建設業法第24条の8第2項の規定に違反し、発注者から直接その工事を請け負った特定建設業者に対し、再下請負の通知を行わなかった。

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指示 建設業者

株式会社オカトク

2022年2月14日 九州地方整備局 福岡県

建設業法第15条第2号の規定に違反して、資格要件を満たさない者を営業所の専任技術者として配置していた。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

海老屋建設株式会社

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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指示 建設業者

磯部工業株式会社

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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指示 建設業者

株式会社西山組

2022年2月8日 三重県 三重県

下請負人との請負契約において、変更契約書を適切に作成しなかったのは、建設業法第19条第2項に違反する。

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指示 建設業者

金山建設工業株式会社

2022年2月4日 福岡県 福岡県

金山建設工業株式会社は、令和2年9月10日から令和3年3月18までの間施工した、北九州市発注の旧八幡西消防署解体工事において、専任の監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、同社の経営業務の管理責任者を同現場の監理技術者として置き、専任の者を置かなかった。

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指示 自動車整備事業者

株式会社ビーエムハナテン

2022年2月4日 近畿運輸局 滋賀県

1.自動車検査員は、不正改造を実施するよう要求した。 2.自動車検査員は、不正改造を実施した。 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

株式会社へいせい

2022年2月2日 福岡県 福岡県

株式会社へいせいは、林野庁九州森林管理局鳥栖治山事業所発注の公共工事4件及び民間工事2件において、専任の主任技術者又は監理技術者を置かなければならないにもかかわらず、1人の技術者を複数の工事現場に兼任して置き、工事現場ごとに専任の者を置かなかった。

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指示 建設業者

株式会社翔プランニング

2022年2月1日 北海道 北海道

株式会社翔プランニングは、労働者が北海道札幌市西区の内装工事における作業中に移動式足場から墜落し負傷し、4日以上休業したにもかかわらず、遅滞なく札幌東労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出しなかった。 このことにより、労働安全衛生法第100条第1項及び労働安全衛生規則第97条第1項に基づき、札幌簡…

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指示 建設業者

有限会社豊進工建

2022年1月31日 福岡県 福岡県

㈲豊進工業は、他社が施工した築上町発注の3件の公共工事(内1件は専任の主任技術者の配置が必要な工事)において、専任技術者を、同工事の主任技術者として派遣し配置させた。

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指示 建設業者

株式会社マクロキッチンキグフジ

2022年1月21日 愛媛県 愛媛県

株式会社マクロキッチンキグフジは、建築、大工、屋根、タイル・れんが・ブロック及び内装仕上工事業の営業所の専任技術者が平成28年11月30日に退職した後、それに代わる者が不在であったにもかかわらず、建設業法第11条第5項に規定する届出を怠り、令和3年9月15日に当該工事業の廃業届及び専任技術者の削除…

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指示 建設業者

マルタカ建設有限会社

2022年1月18日 岡山県 岡山県

マルタカ建設有限会社は、営業所に常勤して専らその職務に従事すべき技術者を、同社が令和2年7月から同年9月に施工した遠方の社屋内装工事に主任技術者として配置しており、当該技術者が営業所に専任しているとは認めがたい状態であったことが、令和3年12月1日に受理した事業年度終了報告において確認された。 こ…

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指示 自動車整備事業者

岡本車輌株式会社

2022年1月16日 関東運輸局 東京都

1.検査員が検査の一部をしていないにもかかわらず適合証に証明した。 2.検査員が不正改造状態であるにもかかわらず適合証に 証明した。 3.検査員が保安基準不適合状態であるにもかかわらず適合証に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和5年1月27日 関東運輸局自動車技術安全部整備課045-211-…

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指示 建設業者

有限会社豊見里組

2022年1月13日 沖縄県 沖縄県

有限会社豊見里組は、民間発注の建具工事において、主任技術者を配置すべきところ、資格要件を満たさない技術者を配置した。 このことは、建設業法第26条第1項の規定に違反し、同法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

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指示 建設業者

有限会社大光永建設

2022年1月7日 福岡県 福岡県

有限会社大光永建設は、その業務に関し、労働安全衛生法違反により、久留米簡易裁判所において、罰金20万円の略式命令を受け、令和3年11月16日に刑が確定している。

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指示 宅地建物取引業者

東和ハイム株式会社

2022年1月5日 兵庫県 兵庫県

唯一の専任の宅地建物取引士である代表者の宅地建物取引士証が失効してから、新たに宅地建物取引士証の交付を受けるまでの間、専任の宅地建物取引士を2週間以内に設置しなかったことは、法第31条の3第1項及び第3項に違反しており、法第65条第1項に該当する。 また、建物賃貸借契約の媒介の際の賃貸借契約書に…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社グッドリビング

2022年1月5日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成31年1月14日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、約1年6ヶ月間経過した。

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指示 自動車整備事業者

有限会社近江電機自動車整備工場

2021年12月28日 近畿運輸局 滋賀県

1.検査員は、保安基準不適合状態であるにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 2.検査員は、検査の一部を実施していないにもかかわらず保安基準適合証等に証明した。 自動車検査員の解任年月日:令和4年1月2日 近畿運輸局自動車技術安全部整備課06-6949-6453

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指示 建設業者

株式会社真重建

2021年12月24日 大分県 大分県

株式会社真重建は、大分市庄境1番44号シークハイツに本店を置いて建設業を営み、大分市大字中ノ洲2番地に所在する大分石油化学コンビナート構内で施行の2号ボイラー本体定期点検工事において、下請として足場の解体作業を行う事業者である。 同社の代表取締役は、労働災害に関する手続を行う者であるが、令和2年4…

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指示 建設業者

株式会社三共農園材

2021年12月24日 大分県 大分県

株式会社三共農園材は、民間発注のとび、土工、コンクリート工事2件において、建設業法に基づき、主任技術者を専任で配置すべきところ、営業所の専任技術者を主任技術者として同現場に配置するとともに、重複して複数の工事に同人を主任技術者として配置した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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