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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

1,360 件(6 / 57 ページ)

指示 建設業者

成美興業株式会社

2026年3月26日 東京都 東京都

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和4年6月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第1項、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の14第1項に違反し、令和7年4月17日、成美興業株式会…

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指示 建設業者

光南建設株式会社

2026年3月24日 沖縄県 沖縄県

光南建設株式会社は、営業所技術者が常勤せず、建設業法第7条第2号に掲げる基準を満たさなくなったにもかかわらず、事実発生日から2週間以内に必要な届出を行わなかった。 このことは、建設業法第11条第4項に違反し、同法第28条第1項本文に該当すると認められる。

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指示 宅地建物取引業者

サントラスト株式会社

2026年3月23日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社確認検査機構プラン21

2026年3月23日 — 奈良県

株式会社確認検査機構プラン21の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の建築計画の確認審査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例(平成13 年4 月5 日条例第1 号)第3条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付した。

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業務禁止 建築基準適合判定資格者

上島 洋平

2026年3月23日 —

建築物(1物件)の建築計画の確認審査において、建築基準法第40条に基づく京都市建築基準条例(平成13 年4 月5 日条例第1 号)第3条第1項の規定に適合しないことを見過ごし、確認済証を交付させた。

建築基準適合判定資格者・令和8年4月13日~令和8年4月22日 処分の内容へ →
指示 建設業者

有限会社大里建設

2026年3月23日 宮崎県 宮崎県

有限会社大里建設及び同社代表取締役は、令和7年5月16日、同社が受注した宮崎県宮崎市内の家屋フェンス設置工事において発生した死亡事故に関し、宮崎簡易裁判所から労働安全衛生法違反によりそれぞれ罰金の刑に処せられ、令和8年1月14日、その刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当する。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社青建社

2026年3月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

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指示 建設業者

遠藤建設(株

2026年3月19日 長野県 長野県

遠藤建設株式会社は、建設工事業を営み、同社が長野県大町建設事務所から請け負った令和6年度県単道路橋梁維持(災害関連)工事の現場において、施工及び安全管理を行う事業者である。同社の従業員であるAは、現場代理人として同工事現場における安全管理等を行う者である。Aは、一般県道宇留賀池田線内の同工事現場に…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社シーベヌ

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社信明商事

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

SEG株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

アイハウス株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

有限会社アフィット

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社東京ネットワーク

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。

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指示 建設業者

有限会社前原建設

2026年3月16日 岡山県 岡山県

(有)前原建設は、令和3年2月4日に提出した建設業許可の更新申請に当たり、既に就任していた取締役(平成23年6月20日就任)について建設業法第11条第1項に規定する変更届出書(以下、「変更届」という。)を提出することなく、また、許可申請の添付書類である「役員等の一覧表」及び「許可申請者(法人の役員…

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指示 建設業者

倉敷防水工業株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

倉敷防水工業株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 建設業者

大東建設株式会社

2026年3月16日 岡山県 岡山県

大東建設株式会社及び同社の代表取締役は、同社の業務に関し労働安全衛生法に違反したことにより、令和8年2月13日に高梁簡易裁判所から、それぞれ罰金刑の略式命令を受け、いずれもその刑が確定している。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当するため、同法第28条第1項に基づき指示処分とする。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社タングラム

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年2月に、建物2戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかっ…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社翔家

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和2年12月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ティーライフ

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第65条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

北海ロード(株

2026年3月12日 北海道 北海道

当該建設業者は、自社の作業車に液化石油ガスを積載し、北見市内の工事現場に移動中、その積載方法及び移動方法について経済産業省令で定める技術上の基準に従っていなかったため、高圧ガス保安法及び液化石油ガス保安規則違反となり、令和8年2月9日付けで北見簡易裁判所において略式命令を受け、罰金10万円の刑が確…

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指示 建設業者

株式会社香川建設

2026年3月12日 大分県 大分県

令和6年7月17日大分県内の家屋解体撤去工事現場において、労働者らに家屋2階床を作業床として鉄骨のガス溶断作業を行わせるに当たり、同作業床が上から約3.3メートルの高さでその端は墜落により労働者に危険をおよぼす恐れのある箇所であり、かつ、同所に囲い等設けることが著しく困難であったのであるから、防網…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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