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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

141 件(1 / 6 ページ) /東京都

監督命令 指定確認検査機関

日本ERI株式会社

2026年11月17日 — 東京都

日本ERI株式会社の建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく横浜市建築基準条例(昭和35年10月10日条例第20号)第4条の3第2項及び横浜市建築基準法施行細則(昭和38年2月25日規則第13号)第20条第6号の規定に適合しないこ…

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監督命令 指定確認検査機関

株式会社国際確認検査センター

2026年11月17日 — 東京都

株式会社国際確認検査センターの建築基準適合判定資格者(確認検査員)が、建築物(1物件)の確認審査において、建築基準法第43条第3項に基づく東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号)第4条第2項の規定により読み替えて適用される同条第1項の規定、建築基準法第40条に基づく東京都建築安全条例の一…

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指示 建設業者

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

2026年11月10日 東京都 東京都

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社は、千葉県袖ケ浦市内及び長野県岡谷市内の民間発注工事において、建設業法第26条第2項の規定に違反して、資格要件を満たさない者を監理技術者として工事現場に配置した。 このことが、建設業法第28条第1項本文に該当する。

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指示 建設業者

株式会社ベスト

2026年10月16日 関東地方整備局 東京都

株式会社ベストは、三次下請として請け負った東京都町田市におけるとび、土工工事において、令和6年4月11日、休業4日以上の労働災害が発生したにもかかわらず、遅滞なく、労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなかった。 この件について、遅滞なく法令の定める報告をしなかったとして、同社及び同社の…

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指示 建設業者

株式会社Innovation System

2026年8月18日 東京都 東京都

株式会社Innovation Systemは、令和6年11月6日、茨城県東茨城郡茨城町内の防犯カメラ設置工事において、労働者の危険を防止するための必要な措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第21条第2項及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第52…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社RERISE

2026年8月6日 関東地方整備局 東京都

被処分者は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(平成19年法律第66号。以下、「住宅瑕疵担保履行法」という。)に基づき、自ら売主となる売買契約において引き渡した新築住宅について、各基準日までに資力確保措置を講ずべきところ、令和4年3月31日基準日で20件、令和5年3月31日基準日で13…

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指示 建設業者

東洋テクノ株式会社

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

東洋テクノ株式会社が、注文者から一次下請けとして請け負った北海道山越郡長万部町における北海道新幹線、中ノ沢高架橋工事において、令和6年3月20日に労働者1名が死亡する事故が発生した。 この件について、労働者に貨物自動車に積載された鉄筋かごの荷卸し作業を行わせるに当たり、一の荷でその重量が100キロ…

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指示 建設業者

株式会社大林組

2026年7月24日 関東地方整備局 東京都

株式会社大林組が、共同企業体の代表者として請け負った山梨県南巨摩郡富士川町におけるトンネル新設工事において、令和6年12月25日、鰍沢労働基準監督署による立ち入り検査を受け、同年10月4日に発生した作業員に対する労働災害発生状況に関して質問された。 その際、真実は、前記労働災害がフォークリフトを定…

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ゼロネクスト株式会社

2026年7月21日 神奈川県 東京都

ゼロネクスト株式会社は、令和6年1月11日付で、建設業法第3条第1項の規定に違反して、建設業法施行令第1条の2第1項に定める軽微な工事の範囲を超えて、工事を請け負う契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第2項第2号に該当する。

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指示 建設業者

成美興業株式会社

2026年3月26日 東京都 東京都

成美興業株式会社は、東京都港区西新橋一丁目の解体工事において、令和4年6月16日、作業計画に定める倒壊防止、立入禁止措置を講じなかった。 以上のことが、労働安全衛生法第21条第1項、及び労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第517条の14第1項に違反し、令和7年4月17日、成美興業株式会…

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指示 宅地建物取引業者

サントラスト株式会社

2026年3月23日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が平成30年10月18日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年5月19日に至るまで約4年7か月経過した。

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株式会社青建社

2026年3月19日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和4年3月16日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月3日に至るまで約3年1か月経過した。

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株式会社シーベヌ

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年8月17日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和7年4月8日に至るまで約3年7か月経過した。

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有限会社信明商事

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年2月19日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年12月11日に至るまで約4年10か月経過した。

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SEG株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和5年2月21日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年3月25日に至るまで約1年1か月経過した。

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アイハウス株式会社

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年11月4日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和6年8月28日に至るまで約3年10か月経過した。

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有限会社アフィット

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和2年1月13日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年9月18日に至るまで約3年8か月経過した。

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株式会社東京ネットワーク

2026年3月18日 東京都 東京都

専任の宅地建物取引士が令和3年1月12日から不足したにもかかわらず、宅地建物取引業法第31条の3第3項に定める期間内に必要な措置を講じないまま、令和5年8月29日に至るまで約2年8か月経過した。

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指示 宅地建物取引業者

株式会社タングラム

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和6年2月に、建物2戸の売却について、所有者から依頼を受けて、建物ごとに、それぞれ専属専任媒介契約を締結した。これらの業務のいずれにおいても、①宅地建物取引業法第34条の2に定める書面(媒介契約書)に建物状況調査を実施する者のあっせんの有無を記載せず、②指定流通機構への登録をしなかっ…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社翔家

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和2年12月に、建物の賃貸借契約の貸主代理業務を行った。この業務において、①宅地建物取引業法第35条に定める書面(以下「重要事項説明書」という。)において、本物件上に存する登記された権利について、「根抵当権」と種類のみを記載し、権利の内容を記載しなかった。②重要事項説明書において、契…

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指示 宅地建物取引業者

株式会社ティーライフ

2026年3月12日 東京都 東京都

被処分者は、令和4年3月に、自ら売主として、宅地のみの売買契約を締結した。この業務において、宅地建物取引業法第35条に定める書面(重要事項説明書)の「手付金等の保全措置の概要」欄に、本件宅地が未完成物件である旨の誤った記載をした。このことは、同法第65条第1項第2号に該当する。

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実用根津ホーム株式会社

2026年3月10日 東京都 東京都

令和6年4月に、建物の賃貸借につき媒介業務を行った。この業務において、法第37条第2項に定める書面(賃貸借契約書)に、宅地建物取引士をして記名させなかった。このことは、法第37条第3項に違反する。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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