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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

3,196 件(32 / 134 ページ)

文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 東京都

令和7年6月27日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(安全規則第7条第1項、第2項)

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

新潟運輸株式会社

2025年12月17日 — 新潟県

令和7年11月25日、監査方針を端緒として監査を実施した結果、1件の違反が認められた。(1)運転者の指導監督義務違反(安全規則第10条第1項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月25日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月17日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月11日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年7月18日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

トラック事業者(軽貨物) 処分の内容へ →
文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年7月8日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月17日 — 北海道

令和7年6月3日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条)

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行政指導 鉄道事業者

養老鉄道株式会社

2025年12月17日 — 岐阜県

(1)動力車操縦者運転免許を受けていない係員に列車を操縦させていた事実 運転取扱心得第9条において、「列車又は車両は、運転士でなければ運転してはならない」と規定している。しかしながら、運転士2名は動力車操縦者運転免許を受けていない当該駅務係に列車を操縦させていたことが、以下のとおり確認された。 ①…

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文書警告 貸切バス事業者

株式会社古賀タクシー

2025年12月16日 — 福岡県

令和7年11月11日、継続的な監視が必要な事業者であることを端緒に監査実施。4件の違反が認められた。(1)業務の記録の記録事項義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第25条第1項、第2項、第4項)、(2)運行記録計による記録又は運行記録計による記録保存違反(運輸規則第26条第1項…

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文書警告 貸切バス事業者

東富士観光自動車株式会社

2025年12月16日 — 山梨県

令和7年10月14日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)勤務時間等基準告示の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第21条第1項)、(2)運転者に対する指導監督義務違反(運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

メモリー観光バス株式会社

2025年12月16日 — 東京都

令和7年10月17日、定期的な監査を実施。1件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則第38条第1項)

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社アーバンロケサービス

2025年12月16日 — 東京都

令和7年9月26日、定期的な監査を実施。2件の違反が認められた。(1)運転者に対する指導監督等義務違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下「運輸規則」)第38条第1項)、(2)点検整備記録簿等の記載義務違反(運輸規則第45条)

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行政指導 船舶運航事業者

郵船クルーズ株式会社

2025年12月16日 — 神奈川県

令和7年10月28日、郵船クルーズ株式会社が運航する旅客船「飛鳥Ⅲ」が、門司港6号岸壁に着岸する際、岸壁に衝突する事故が発生した。 同年11月21日及び26日、国土交通省が海上運送法に基づく立入検査を実施したところ、船長は、事故の状況及び自らが講じた措置について、速やかに海上保安官署等に連絡してい…

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文書警告 貸切バス事業者

有限会社CONER

2025年12月15日 — 兵庫県

令和7年5月12日及び同年8月4日、死亡事故を引き起こしたことを端緒として監査を実施。1件の違反が認められた。(1)「旅客自動車運送事業運輸規則第21条第1項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1675号)の遵守違反(旅客自動車運送事業…

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行政指導 鉄道事業者

筑波観光鉄道株式会社

2025年12月15日 — 茨城県

令和7年7月22日から7月24日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和8年1月30日までに報告されたい。 記 【鋼索鉄道】 1.土木施設技術基準(鋼索鉄道…

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文書警告 トラック事業者(一般貨物)

株式会社ケーズカーゴ

2025年12月12日 — 三重県

令和7年10月10日、監査方針に基づいて、監査を実施。4件の違反が認められた。(1)点呼の記録義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(2)点呼の記録記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第5項)、(3)運転者等台帳の記載事項等不備(貨物自動車運送事業輸送安全規則第9…

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文書警告 タクシー事業者

瀬谷交通有限会社

2025年12月12日 — 神奈川県

令和7年9月16日、法令違反の疑いがあることを端緒として監査を実施。5件の違反が認められた。(1)勤務時間等の基準の遵守違反(旅客自動車運送事業運輸規則(以下、運輸規則)第21条第1項)、(2)点呼の実施等義務違反(運輸規則第24条)、(3)運転者に対する指導監督等義務違反(運輸規則第38条第1項…

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年9月24日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年9月19日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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文書警告 トラック事業者(軽貨物)

日本郵便株式会社

2025年12月10日 — 東京都

令和7年9月9日、日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされていたとの報告を端緒に監査実施。1件の違反が認められた。(1)点呼の実施義務違反(貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項〜第3項)

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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