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公表情報の検索結果

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  • 13,376行政処分
  • 412労働法違反公表
  • 9,036事業者
  • 45労働局

2,090 件(22 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

株式会社岡島電設工業

2025年9月11日 奈良県 奈良県

株式会社岡島電設工業は、同社が請け負った奈良県奈良市内の工場新築工事において、建設業法第3条第1項第2号に規定する特定建設業の許可を有していないにもかかわらず、元請業者として同号の政令で定める金額を超える下請負契約を締結した。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年9月30日から令和7年10月6日までの7日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社わごう

2025年9月10日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反及び自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年10月24日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社久保建設

2025年9月10日 愛媛県 愛媛県

株式会社久保建設の元代表取締役は、愛媛県が入札を執行した2件の工事に関し、当時の愛媛県職員から秘密事項である直接工事費及び調査基準価格の教示を受けて、同社にこれらの工事を落札させ、もって偽計を用いて、公の入札で契約を締結するためのものの公正を害すべき行為をしたとして、公契約関係競売入札妨害の罪によ…

建設業者・令和7年9月19日から令和8年9月18日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

中居 綾

2025年9月8日 東京都 神奈川県

中居 綾は、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年9月24日(水曜日)~9月26日(金曜日)(3日間) 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社ECODA

2025年9月8日 東京都 東京都

株式会社ECODAは、建設業法第3条第1項の許可を有していないにもかかわらず、東京都内の複数の民間工事において、建設業法施行令第1条の2第1項に規定されている金額以上の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号及び同条第3項に該当する。

建設業者・令和7年9月24日(水曜日)~9月27日(土曜日)(4日間) 処分の内容へ →
指示 建設業者

丸稲興業株式会社

2025年9月5日 新潟県 新潟県

丸稲興業株式会社は、長岡市立川崎小学校管理・特別教室棟屋上の防水用塩化ビニールシートを更新する「川崎小学校屋上防水改修工事」の元請負人である。 当該工事において、令和6年9月9日に下請負人の労働者が、高さ11メートルの作業場であった建物3階屋上南側において、手すり等の墜落防止措置が講じられていない…

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営業停止 建設業者

アース環境開発

2025年9月2日 奈良県 大阪府

アース環境開発は、奈良県葛城市内の民間工事において、建設業法第3条第1項に基づく建設業許可を受けることなく、建設業法第3条ただし書き及び建設業法施行令第1条の2第1項に規定する軽微な建設工事以外の工事を請け負った。 このことが、建設業法第28条第2項第2号に該当すると認められる。

建設業者・令和7年9月24日から令和7年9月26日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社勇輝土木興業

2025年9月2日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)違反及び道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役1年2月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年11月10日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

(有)大槻組

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事で、1次下請負人であったが、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、発注者から直接その工事を請け負った元請業者に対し、自社の作業員として報告した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

岡本建設(株

2025年8月29日 北海道 北海道

当該建設業者は、北海道発注の工事において元請人であったが、1次下請負人が、その請け負った建設工事を個人事業主(一人親方)に請け負わせたにも関わらず、1次下請負人の作業員として施工体制台帳に記載されていたことに気づかないまま、施工体制台帳等を発注者に提出した。このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

合同会社昇栄工業

2025年8月27日 大阪府 大阪府

当該建設業者の代表社員が、道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、懲役8月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年7月10日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

株式会社高士組

2025年8月27日 熊本県 熊本県

株式会社高士組が請け負った新築工事現場において、令和7年(2025年)1月28日、労働者が足を踏み外し、地上約29メートルの高さから転落する労働災害が発生した。 この件に関し、同社及び同社員(職長)は、労働者に作業場内を通行させるに当たり、労働者が使用するための安全な通路を設けず、労働者の生命の保…

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指示 建設業者

有限会社渡瀬建設

2025年8月26日 石川県 石川県

有限会社渡瀬建設は、同社の業務に関し、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)に違反したとして、令和7年6月17日に金沢簡易裁判所から、同社及び同社役員がそれぞれ罰金刑に処する旨の略式命令を受け、いずれもその刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項に該当する。

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営業停止 建設業者

日本コンベヤ株式会社

2025年8月26日 近畿地方整備局 大阪府

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式PS設置工事について、平成30年7月1日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び公…

建設業者・令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

新明和工業株式会社

2025年8月26日 近畿地方整備局 兵庫県

上記の建設業者は他の事業者らと共同して、特定エレベーター方式PS設置工事について、平成29年6月29日以降、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。これが私的独占の禁止及び…

建設業者・令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

IHI運搬機械株式会社

2025年8月26日 関東地方整備局 東京都

IHI運搬機械株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式PS設置工事及び特定エレベーター方式PS設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式PS設置工事及び特定エレベーター方式P…

建設業者・令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

住友重機械搬送システム株式会社

2025年8月26日 関東地方整備局 東京都

住友重機械搬送システム株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式PS設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式PS設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為…

建設業者・令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

日精株式会社

2025年8月26日 関東地方整備局 東京都

日精株式会社は他の事業者と共同して、建設業者が発注する、特定地下式PS設置工事について、供給価格の低落防止等を図るため、供給予定者を決定し、供給予定者が供給できるようにすることにより、公共の利益に反して、特定地下式PS設置工事の取引分野における競争を実質的に制限していた。この行為は私的独占の禁止及…

建設業者・令和7年9月10日から令和7年10月9日までの30日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

日興サービス株式会社

2025年8月25日 埼玉県 埼玉県

令和6年2月27日、当時の日興サービス株式会社取締役が本社工場内において労働者に対しフォークリフトをその主たる用途以外の用途に使用させ、危険を防止するため必要な措置を講じなかった。これにより、同社及び当該取締役は労働安全衛生法第20条違反によりさいたま簡易裁判所から各々罰金200,000円の判決を…

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指示 建設業者

株式会社Gemini

2025年8月22日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第7条第2号及び第26条第3項の規定に違反して、同号に規定する当該建設業者の営業所における専任技術者を、専任を要する主任技術者として工事現場に配置した。

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営業停止 建設業者

千東建設株式会社

2025年8月20日 千葉県 千葉県

千東建設株式会社の元代表取締役は、市川市が所管する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により千葉地方裁判所から令和7年2月25日に懲役1年6月(執行猶予3年)の判決を受け、令和7年3月12日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和7年8月21日から令和8年8月20日までの1年間 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社コムレード

2025年8月20日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、請け負った建設工事を他の建設業者に一括して請け負わせ、現場に主任技術者がほとんど行かないなど施工に関わらず、現場作業に係る実地の技術指導(※)、法令遵守の確認など、施工計画の作成、工程管理、品質管理、安全管理、技術的指導、注文者との協議・調整等を主と…

建設業者・令和7年9月2日から同月16日までの15日間 営業停止… 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

有限会社吉川設備工業

2025年8月19日 埼玉県 埼玉県

有限会社吉川設備工業の役員が刑法第208条の罪により罰金の刑に処せられた。これにより、同社は建設業法第8条第12号(役員等のうちに第8号に該当する者のあるもの)の欠格要件に該当することとなった。このことは、同法第29条第1項第2号に規定する許可の取消事由に該当する。

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指示 建設業者

株式会社真幸

2025年8月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、神戸市交通局発注の工事において、建設業法第26条第3項の規定に違反して、当該工事現場に専任の主任技術者として配置されていたA氏を、工期の重複する他の工事現場に主任技術者として配置した。

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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