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公表情報の検索結果

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  • 412労働法違反公表
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  • 45労働局

2,090 件(9 / 88 ページ)

営業停止 建設業者

アメリカンエンジニアリングコーポレーション

2026年6月5日 沖縄総合事務局 沖縄県

アメリカンエンジニアリングコーポレーションは、過去3事業年度(令和5年1月1日から令和7年12月31日まで)において、主任技術者または監理技術者となり得る資格等(法第7条第2号イ、ロ及び同法第15条第2号ロの規定に基づく実務の経験を含む。)を持たない者を主任技術者または監理技術者として工事現場に設…

建設業者・令和8年6月20日から令和8年7月11日までの22日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社田中興業

2026年6月4日 静岡県 静岡県

株式会社田中興業は、令和5年6月30日に懲役刑に処せられた者を、令和7年2月28日まで貴社の役員に就任させていたことにより、建設業法第8条第12号に定める許可要件を欠く状態になったにもかかわらず、建設業の営業を行っていた。 また、この役員の辞任に係る変更届を、退任から30日以内に提出しなかった。 …

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許可取消 建設業者

有限会社リ.ファインアクト

2026年6月3日 北海道 北海道

有限会社リ.ファインアクトの取締役は、建設業法第8条第7号及び第12号に規定する欠格事由に該当することが判明した。 このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当するものである。

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

株式会社FOIL

2026年6月1日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第176条及び第180条の罪により、懲役1年6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和6年9月28日にその刑が確定した。

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指示 建設業者

船橋電機合資会社

2026年6月1日 秋田県 秋田県

船橋電機合資会社は、建設業法第27条の23第1項の規定に違反して、経営事項審査を受けていないにもかかわらず、同項に規定する建設工事を発注者から直接請け負った。 このことが、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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許可取消 建設業者

匠耀防水株式会社

2026年5月29日 宮城県 宮城県

匠耀防水株式会社の元役員が、令和6年5月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。

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許可取消 建設業者

匠耀防水株式会社

2026年5月29日 宮城県 宮城県

匠耀防水株式会社の元役員が、令和6年5月15日付けで禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当していたことが判明した。

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許可取消 建設業者

(有)石塚工業

2026年5月28日 福岡県 福岡県

有限会社石塚工業の代表取締役は、刑法(明治40年法律第45号)第186条第1項等の罪により、福岡地方裁判所小倉支部から拘禁刑10月の判決を受け、令和8年3月29日にその刑が確定している。このことは、建設業法第29条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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指示 建設業者

レジリエンス株式会社

2026年5月27日 福島県 福島県

レジリエンス株式会社は、いわき市水道局発注の平配水管(第125-115号外)改良工事において、建設業法第26条第3項に基づき、工事現場に配置する主任技術者は専任でなければならないにもかかわらず、営業所の専任技術者を主任技術者に配置していた。 このことは、建設業法第28条第1項第2号に該当する。

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指示 建設業者

(有)安部建業

2026年5月27日 福島県 福島県

令和6年12月18日午前9時35分頃、二本松市安達ヶ原一丁目55番地1号に所在する安達地区特別支援学校小中学部新築(建築)工事現場において、型枠工事を施工する一次下請事業者有限会社安部建業の労働者が、建設中の建物2階に設置された高さ約3.4メートルの梁となる型枠の床上において、壁となる型枠にセパレ…

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営業停止 建設業者

アイテック株式会社

2026年5月27日 石川県 石川県

アイテック株式会社の代表取締役及び取締役は、同社の業務に関し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法第137号)に違反したとして、令和5年1月5日に七尾簡易裁判所から罰金刑の略式命令を受け、その後、刑が確定した。 このことは、建設業法第28条第1項第3号に該当すると認められる。

建設業者・令和8年6月11日から令和8年6月17日までの7日間 処分の内容へ →
指示 建設業者

澤田工業

2026年5月25日 静岡県 静岡県

澤田工業は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

株式会社ATSUMI創建

2026年5月25日 静岡県 静岡県

株式会社ATSUMI創建は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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指示 建設業者

伊東商事

2026年5月25日 静岡県 静岡県

伊東商事は、静岡県内の民間工事において、建設業法第3条第1項の許可を受けていないにもかかわらず、同法施行令第1条の2第1項で定める軽微な工事の範囲を超えて、請負契約を締結した。 このことは、建設業法第3条第1項に違反し、同法第28条第2項第2号に該当するものと認められる。

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営業停止 建設業者

株式会社新都メンテナンス

2026年5月22日 高知県 高知県

株式会社新都メンテナンス及び同社工務課長は、令和5年度初月分区汚水管渠築造工事の施工中、令和5年11月22日に下水管を敷設する作業中に生じた地山の崩壊により、作業員が脳挫傷により死亡した事故について、掘削業務における作業方法から生ずる危険防止措置(土止め支保工等)を講じていなかったことにより、高知…

建設業者・令和8年6月5日から6月7日までの3日間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

株式会社ギアマックス

2026年5月21日 大阪府 大阪府

当該建設業者は、当該建設業者の建設業法(以下「法」といいます。)第15条第1項第2号に規定する特定営業所技術者が、当該建設業者の営業所に常勤して専ら職務に従事しておらず、同号の許可の基準を満たしていなかった。 また、同人が、建築士法第24条に規定の建築士事務所を管理する建築士として配置されているこ…

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営業停止 建設業者

正和運輸株式会社

2026年5月20日 北海道 北海道

正和運輸株式会社の元取締役A及びBは、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元取締役Aが懲役1年2月(執行猶予3…

建設業者・令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

和工建設株式会社

2026年5月20日 北海道 北海道

和工建設株式会社の元代表取締役と総務課長は、八雲税務署に対し虚偽の法人税及び地方法人税確定申告を行う不正の行為により、法人税及び地方法人税を一部免れた。 このことにより、令和8年4月15日、函館地方裁判所において法人税法及び地方法人税法違反で同社が罰金1,000万円、元代表取締役が懲役1年2月(執…

建設業者・令和8年6月3日から令和8年6月9日までの7日間 ②営… 処分の内容へ →
営業停止 建設業者

株式会社乙邊工業

2026年5月20日 千葉県 千葉県

株式会社乙邊工業の元代表取締役が、銚子市が発注する工事の入札において、公契約関係競売等妨害の罪により、千葉地方裁判所から令和8年3月24日に懲役2年6月(執行猶予4年)の判決を受け、令和8年4月8日にその刑が確定した。 このことは、法第28条第1項第2号及び第3号に該当する。

建設業者・令和8年5月21日から令和9年5月20日までの1年間 処分の内容へ →
許可取消 建設業者

溝口建装株式会社

2026年5月19日 大阪府 大阪府

当該建設業者の取締役が、刑法(明治40年法律第45号)第204条の罪により、懲役6月執行猶予3年の刑に処せられ、令和5年9月20日にその刑が確定した。

建設業者 処分の内容へ →
指示 建設業者

株式会社宇野興業

2026年5月19日 千葉県 千葉県

株式会社宇野興業が請け負った市原市姉崎海岸地先の工場敷地内に所在する食堂撤去工事において、令和5年2月1日に、コンクリート圧砕機を用いて建物の解体作業を行う際、労働者が旋回する同圧砕機のアタッチメントと接触し、当該労働者は職場復帰が絶たれる重傷を負った。 運転中の同圧砕機に接触することにより労働者…

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このアーカイブについて

出典は政府機関のみ

国土交通省のネガティブ情報等検索サイト、自動車運送事業者の行政処分情報、観光庁の旅行業者処分情報と、厚生労働省・各都道府県労働局の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を直接取得しています。報道・まとめサイトは使っていません。

行政処分と公表事案の違い

行政処分は免許取消・業務停止など行政庁が行う処分です。労働基準関係法令違反の公表事案は処分ではなく、送検事案・局長指導事案として企業名が公表されたもので、送検は刑事手続の端緒であり有罪確定を意味しません。

公表期間は概ね1年

労働基準関係法令違反の公表は、公表日から概ね1年で公式ページから削除されます。当サイトも、公式ページから消えた事案は自動的に削除し、過去分をアーカイブとして残しません。

使い方の例

取引先や引越し・旅行・リフォームの依頼前に、業者名で検索して公表された処分・事案の有無と内容を確認できます。

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